「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加分)」を給付します

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住民税非課税世帯などの皆さんへ

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加分)」を支給します。給付金を受給するためには、手続きが必要です。

給付金の支給額：1世帯当たり7万円

■対象となる世帯と申請方法
以下の(1)と(2)のいずれかにあてはまる世帯が支給対象となります。
※ただし、(1)(2)ともに住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯は対象外となります。
(対象とならない例)
・住民税が課税されている子に扶養されている非課税の親の世帯
・住民税が課税されている親に扶養されている非課税の子の単身世帯など

▽(1)世帯全員が「令和5年度住民税均等割が非課税」の世帯
令和5年12月1日時点で住民登録があり、住民税均等割が非課税の世帯に対して、1月下旬に「確認書」を郵送しました。内容を確認の上、返送してください。
申請期限：2月29日(木)まで

▽(2)予期せず家計が急変したことで収入が減少し「住民税非課税相当」となった世帯(家計急変世帯)
予期せず令和5年1月以降の収入が減少し住民税非課税相当となった世帯は、申請が必要です。本人確認書類、振込先の通帳やキャッシュカード、源泉徴収票や給与明細などをご準備のうえ、役場福祉課にお問い合わせください。
住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。
(例)住民税非課税となる年間給与収入の目安
・単身の場合…93万円以下
・本人と配偶者または扶養親族を扶養している場合(2人世帯)…138万円以下
申請期限：2月29日(木)まで

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場や警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問い合わせ先：役場福祉課地域福祉係
【電話】482-2921(課直通)