令和6年度の当初予算が成立しました。
予算の概要や基金、町債の現状などをお知らせします。
■一般会計予算歳入
歳入の内訳では、町税や分担金及び負担金などの自主財源が全体の55.8%、地方交付税や国・道支出金、町債などの依存財源が44.2%となっています。自主財源が歳入総額に占める割合が高いほど財政の自主性と安定性が確保されます。本町においては自主財源の割合が依存財源の割合を上回っていますが、ふるさと納税の増額による影響が大きいことから、今後のふるさと納税の動向によっては、再び依存財源の割合が高まり、本町財政の安定は国の考え方に大きく左右されることになります。
▽特別会計予算
■一般会計予算歳出
民生費は前年度比18.3%の減で、川湯保育園整備事業の減によるものです。
衛生費は前年度比82%の増で、中央源泉揚湯発電設備工事の増によるものです。労働費は前年度比52.0%の減で、地域雇用活性化推進事業の減によるものです。農林水産業費は前年度比31.6%の減で、ワイナリー建設事業やチーズ製造拠点整備事業の減によるものです。商工費は前年度比131%の増で、構造試錐井掘削調査業務の増と川湯温泉廃屋撤去事業の減によるものです。
▽町債残高(一般会計)
▽町債残高(令和6年度特別会計)
▽基金の(町の貯金)残高の推移
※令和5年度の町債残高と基金残高については、3月時点での予算額を反映しております。
町の財政状況を詳しくお知らせするため、総務省が示した統一的な基準に基づく財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しています。内容については町ホームページや役場まちづくり政策課で閲覧できます。
予算に関するお問い合わせ先:役場まちづくり政策課財政係
【電話】482-2913(課直通)まで
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