定額減税しきれないと見込まれる方と新たに非課税世帯などとなった世帯に給付金を支給します

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国が掲げる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高への支援として、定額減税を補足する給付と令和6年度に新たに住民税非課税世帯などとなった世帯への給付を行います。

■1.定額減税を補足する給付(調整給付金)
支給対象者：令和6年分所得税と令和6年度分個人住民税において実施されている定額減税において、定額減税しきれない額が生じる方。
支給額：(1)と(2)の合計を1万円単位で切り上げた額です。支給額は対象者ごとに異なります。届いた案内でご確認ください。
(1)所得税分控除不足額=定額減税可能額[3万円×(本人+扶養親族数)]-令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税分控除不足額=定額減税可能額[1万円×(本人+扶養親族数)]―令和6年度分個人住民税額
調整給付額=(1)+(2)

■2.新たに住民税非課税世帯等への給付
支給対象世帯：基準日(令和6年6月3日)に町に住民登録のある世帯のうち、次の要件にあてはまる世帯。
・令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯
・令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯(均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯を含む)
※令和5年度弟子屈町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加分)(7万円)や令和5年度弟子屈町住民税均等割のみ課税世帯等給付金(10万円)を受給した世帯、他の市町村で同様の給付を受けた世帯は対象外です。
支給額：1世帯10万円

■3.低所得者の子育て世帯への加算
2の給付対象世帯のうち、18歳以下のこども(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯には、こども1人当たり5万円を支給します。

■4.申請方法(1～3共通)
対象となる世帯に対し、8月上旬に「確認書」を郵送します。内容を確認の上、返送してください。
オンラインによる申請も可能です。同封した書類に記載のQRコードを読み取り、申請を行うことができます。
申請期間：10月31日(木)まで

問い合わせ先：役場福祉課地域福祉係
【電話】482-2921(課直通)