報告 2024年度町政・町教育行政執行方針(3)

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■町勢執行の基本姿勢と主要施策
▽地域特性を活かした魅力あふれるまちづくり
国際情勢が不安定化による生産資材価格の高騰などであることが、農業経営に大きな影響を及ぼしており、日々変化する社会に対応しつつ、常に先を見据え、激化する産地間競争に勝ち抜き、当麻農業が持続的発展を果たすためにも、当麻農協をはじめ関係機関との連携をさらに密なるものとし、売れる産地の維持・発展を目指す施策展開を図ってまいります。
当麻農協ではカントリーエレベーターを核とした販売戦略、産地精米による白米販売が順調に推移しており、当麻町産「今摺米」は、ふるさと納税の返戻品においても非常に高い人気を誇る商品となっております。
今後も当麻農協との連携を密にし、当麻産農作物の魅力の発信と、さらなる販路拡大に向けて最大限の努力をしてまいります。また労働力不足解消の一助として、農作業の省力化を目的としたスマート農業の推進につきましては、自動給水装置など新たな取り組みを追加し、引き続き支援してまいります。
本町の水稲、野菜、花きの複合経営は、生産者の皆さまの計り知れないご苦労、ご努力、研さんの積み重ねにより築き上げられた、他町に誇る経営形態であります。町といたしましても複合経営の持続的発展を推進するため、野菜・花き栽培の土台となるハウス導入および基幹作物としてのミニトマトの産地強化を目指した隔離栽培の導入に対し引き続き支援し、生産基盤の強化に努めてまいります。
森林は生物多様性保全の源であり、水源かん養、土砂崩落防止機能のみならず、木材をはじめとする林産物の供給などの多面的機能を有しており、国内で天災が多発する昨今の、減災機能を果たしております。町民の皆さんの安全安心な暮らしを守るとともに、貴重な再生可能資源であることから、適正に整備・保全することが非常に重要であります。
ウッドショックによる輸入木材の高騰などの影響により国産木材、特に安定供給が期待できる道産木材の価値が見直され需要が伸びており、本格的な伐採期を迎えた我が町の人工林は、資源の循環利用が求められている状況であります。このことは素材確保から集成材の原材料であるラミナ製材まで一貫生産を強みとしている本町林業の唯一の担い手である当麻町森林組合の果たす役割も大きく、林業機械導入事業としてハーベスタの導入に支援を行うとともに、当麻町ならではの農林連携による森づくりの確立に向け、森林組合と当麻農協が連携して実施する道産マツの新品種「クリーンラーチ」の試験栽培に対し支援を行ってまいります。
町有林内人工林では、森林整備センターとの分収契約地の一部において進めておりました、環境負荷の少ない小面積の皆伐と植林を行い、複層の森林へと誘導する更新伐事業を引き続き行ってまいります。民有林振興対策としましては、町と森林組合による協働体制のもと、森林環境譲与税を活用した「民有林等整備促進事業」により民有林整備を包括的に推進し、森林経営計画への集約化と森林荒廃防止に引き続き努めてまいります。
町内では町有林、民有林の多くが世界標準である森林認証を取得しております。町産材活用住宅に使用される町産材の多くは、認証取得森林から搬出された認証材であります。堅調な住宅需要に対応し、当麻町森林組合が町産材活用住宅に対しプロジェクト認証を取得、活用するすべてを認証材とする、町産材プロジェクト認証事業の取り組みに対し引き続き支援を行い、持続可能な循環型林業の推進を図ってまいります。
商工業については、世界情勢の変化に伴う燃料・原材料費の高騰などの影響で、依然厳しい経営環境になっておりますが、安定した消費生活や地域経済活動を次世代に引き継ぐためにも、商店は無くてはならないものであり、商工会と連携し振興対策を図ってまいります。
商工会が進めております電子地域通貨の導入については、地域のDXとして国の補助金を活用して支援を行ってまいります。
また、燃料・原材料費の物価高騰による支援策としまして、「プレミアム付商品券発行事業第7弾：」を実施し、住民生活の支援と町内の消費喚起を図ってまいります。
「当麻町商工業振興補助事業」は、町内において事業を行う商店に対し店舗の新築・増改築、機械などの費用についての一部助成、また市街地の店舗兼住宅を第三者へ店舗等の目的として譲渡する場合に奨励金の支給を行うもので、事業者を引き続き支援してまいります。
中小企業経営安定化資金利子補給事業については、町内商工業者の経営安定と経営基盤の強化を図るため、引き続き借受者に対する融資資金利子補給の全額助成を実施してまいります。観光については、食育・木育・花育の3育をブランドコンセプトとして、各種イベントの開催や広告宣伝活動を展開するとともに、各観光施設のPRを併せて実施し、多くの方々に本町へお越しいただき、交流人口の拡大を図ってまいります。
また、観光・地域資源を生かした施設の利活用と民間との協業による観光商材づくりを行うとともに、指定管理者制度を活用した、経済的かつ効果的な観光振興を図ってまいります。
地域おこし協力隊を新たに1名募集し、観光施設の魅力発信と利用者への現地ガイドとして、交流人口の拡大を図ってまいります。
本年度における施設整備でありますが、フィールドアスレチックでは老朽化した遊具の更新、リニューアルなどを年次計画的に実施し、とうまスポーツランドでは、一帯のLED化工事を実施するなど観光施設の充実を図ってまいります。