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報告 2024年度町政・町教育行政執行方針(6)

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北海道当麻町

■町勢執行の基本姿勢と主要施策
▽みんなでつくる連携と協働のまちづくり
デジタル化に対応した住民サービスの抜本的な改革に取り組むとともに、行政運営の効率化が求められることから、行政情報化と地域情報化の取り組みをさらに推進いたします。
証明書コンビニ交付システム導入事業では、全国のコンビニエンスストアなどで、どこでもいつでも住民票などの証明書の取得が可能となります。
自治体情報データ配信システム導入事業では、住民に対する情報配信について、スマートフォンなどを用いて手軽に行政情報の取得、マイナンバーカードと連携し、各種届出などの電子申請や公民館などの施設予約も可能となり、住民サービスの向上が図れます。
また文書管理・電子決裁システム導入事業では、役場の事務効率化・ペーパーレス化を図るため、公文書のデジタル化、電子決裁を実施してまいります。
地域コミュニティの中心となる町内会組織は、本町のまちづくりにとりまして大変重要な役割を担っております。行政区の活動については、引き続き行政活動交付金により支援してまいります。
財政基盤の安定化・健全化は、行政運営を行う上で、最も重要な課題の一つであります。本町の財政状況は、健全な財政運営を維持しておりますが、財政構造は地方交付税に大きく依存しており、国の動きや景気の動向に左右される状況にあります。基金残高は財源不足に連動して増減するため、残高を一定程度確保するためには、事業の見直しや新たな財源の獲得を目指し、歳入・歳出の適正化を図る必要があります。中期財政計画に基づき、限られた財源を効率的・効果的に活用するとともに、中長期展望に立って安定的な財政運営の維持に努めてまいります。
広報では、従来からの伝達手段であるIP告知放送および広報紙において住民皆さんにわかりやすい情報を提供するとともに、今年3月にリニューアルするホームページを基軸に「フェイスブック」「ユーチューブ」「インスタグラム」「X(旧Twitter)」などソーシャルネットワーキングサービスを活用し、幅広い年齢層に速乾性のある情報を公開してまいります。地域おこし協力隊2名の助力も得ながら当麻の魅力発信に努めてまいります。
広聴では、「町長への手紙」、町長と語ろう「まちづくりトーク」を引き続き行い、いただいた貴重なご意見はまちづくりに反映させるため、開催内容を広報紙に掲載し、町民皆さんの間での情報共有を図ってまいります。
また、まちづくり寄付管理事業は、寄付者のトレンドやニーズにアンテナを張りながら、当麻町のまちづくりと産業の魅力を発信し、なお一層の寄付額向上を目指してまいります。
町税は、町政運営を推進するための重要な自主財源であります。課税客体の適正な把握はもとより、税収の安定的な確保を図るため、納税相談や納期内納税意識の高揚、口座振替の普及推進など効果的な徴収対策を進めるとともに、休日や夜間でもコンビニエンスストアやスマホ決済アプリからも収納が可能な、コンビニ収納を継続実施してまいります。
また引き続き、上川広域滞納整理機構との連携により、滞納整理の徹底を図り、税負担の公平性を確保するため、適切かつ厳正な対応を行ってまいります。

以上、令和6年度の町政執行にあたり、私の所信の一端と町政運営の基本的な考えを申し上げました。
この当麻町には、先人が知恵と汗で築いてきた不屈の開拓魂と団結力があります。この開拓者精神を受け継ぎ、私たちが享受している豊かさをこの先にも引き継いでいけるよう、力を尽くしてまいります。
町民皆さんが健康で安心して暮らせるよう、創意工夫を凝らした施策を展開し、次の世代へ誇れるまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。
議員各位ならびに町民皆さんの一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、町政執行方針とします。

村椿哲朗町長

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