日々勉強日々感謝(44)当麻町長 村椿哲朗

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■「人口戦略会議分析レポート～北海道内「消滅可能性自治体」全体65%超・117市町村」
2014年5月に日本創成会議が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経過。2024(令和6)年4月24日、人口戦略会議は、2023(令和5)年12月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。

「人口戦略会議」が公表した2050年の「20～39歳女性人口推計」の報告書で、北海道内では179市町村のち65%超の117市町村が将来的に「消滅可能性自治体」とされた。
当麻町は「▼51・1%」と「消滅可能性自治体」を脱する50%未満まで「▼1・2%」下回り、残念ながらあと少し届かず。10年前分析結果「▼64・7%」、今回の分析結果「▼51・1%」であり、前回と比較し「13・6%」ポイントと大きく改善された。

地方から都市圏への人口流出「社会減」をいかに抑制し、進む人口減少を抑えられるか。さらには人口流入「社会増」をいかに実現させられるか。自治体経営において大きなポイントの一つである。
当麻町では最新の総務省2023年人口動態調査において社会増39人を記録。過去7年間の中で「社会増」を5度記録している。

当麻町の強み「食育・木育・花育」のまちづくり。子育て・教育・文化・福祉の向上、農業・林業の基幹産業や商工業の振興、防災減災体制をしっかりと進めるとともに、バランス良く、少子高齢化・人口減少問題と向き合う、一つ一つ、一年一年、実直に積み重ねてきた成果の表れだととらえている。

「特効薬はありません」。当麻町が当麻町であり続けるため、持続可能なまちづくりを実現させるため、引き続き、官民連携の力、オール当麻の力を結集し、実直に取り組んでまいりたい。あらためて強く決意する。