◆申請不要な人
「住民税非課税世帯への7万円給付金」または、「住民税均等割のみ課税世帯への13万円給付金」を支給した18歳以下の子どもがいる世帯
※該当者には、案内文を送付します。支給を希望する場合は、申請などの手続きは不要です。
支給額:子ども1人あたり5万円(基準日時点で同一世帯の子ども)
案内文送付時期:
・住民税非課税世帯…4月末
・住民税均等割のみ課税世帯…5月上旬
支給予定日:5月中旬~下旬
◆申請が必要な人
以下の世帯は、申請が必要です。
(1)令和5年12月2日~令和6年4月1日に生まれた新生児がいる世帯
(2)「住民税非課税世帯への7万円給付金」または、「住民税均等割のみ課税世帯への13万円給付金」を期限までに申請しなかった18歳以下の子どもがいる世帯
(3)子どもが単身で寮に入っているなどで別世帯だが、子どもと同一の世帯主がおらず、子どもと生計が同一である場合
▽案内文の送付について
上記(1)・(2)…4月末以降に対象世帯へ送付予定
上記(3)…案内文は送付されません。市ホームページから申請書をダウンロードするか、問合せ先まで連絡ください
申請期限:5月28日(火)(当日消印有効)
問合せ・申請先:福祉課物価高騰対応定額減税一体支援給付金(子ども加算)担当
【電話】33-3131(内線2931)
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