後期高齢者医療制度 保険料の見直し

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被保険者の皆さんに負担いただく保険料は、2年ごとに定める保険料率をもとに決めることになっています。
令和6・7年度の新しい保険料率は次のとおりです。
●均等割
(被保険者が等しく負担)

●所得割
(被保険者の所得に応じて負担)

※令和6年度の賦課のもととなる所得金額が58万円を超えない人については、令和6年度の所得割を10.92%として算定します。

●賦課限度額
(1年間の保険料の上限額)

※「令和6年3月末日までに75歳に到達して資格取得した人」および「障害認定で資格取得した人」については、令和6年度の賦課限度額を73万円とします。

■保険料率に関する制度改正があります
すべての国民が、年齢に関わりなく負担能力に応じて医療保険制度を公平に支え合うことを目的として、制度改正が行われました。
この制度改正の影響を受け、被保険者の皆さんに負担いただく保険料は増加することとなりました。

～制度改正の内容～
・現役世代の負担を減らすため、後期高齢者負担率の設定方法が見直されます。
・子育てを全世代で支え合うため、後期高齢者医療制度から、出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが導入されます

問合せ先：国保医療課
【電話】33-3131(内線2211)