令和5年度の主な事業

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8つの基本政策を柱として町民の皆さんから託された町政運営を進めていきます

◆8つの基本政策
1.開かれた町政の実現
2.基幹産業の強化と新分野の産業創出
3.防災対策の強化
4.子どもたちの健全育成
5.生きがいの持てる地域づくり
6.環境を活かしたまちづくり
7.町の将来を担う人材づくり
8.町との関わりを持つ関係人口の拡大

事業概要など予算の詳細は町公式ホームページからご覧いただけます。
「新ひだか町　予算」

◆新規事業をピックアップ!
※紙面の各事業額は1万円未満を切り捨てた額で掲載しています。

▽1.開かれた町政の実現
・マイナンバーカードを活用した証明書発行　809万円
マイナンバーカードを活用することで、コンビニエンスストアなどでの住民票や印鑑証明書の交付サービスを受けられるようになります。

・外国人受入環境の整備　99万円
外国人労働者の増加やインバウンドの回復を期待し、多言語による相談体制を強化するなど、外国人の受入環境を整備します。

▽2.基幹産業の強化と新分野の産業創出
・みどりの食料システム戦略総合対策事業　330万円
環境負荷軽減の実現に向けて、「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、関係団体と連携し、バイオ炭の活用や産地に適した栽培試験を進めます。

・創業・事業承継支援事業　730万円
新規創業や事業承継の支援など、空き店舗の増加、後継者不足による地域の商工業の衰退に対応するための事業に取り組みます。

▽3.防災対策の強化
防災訓練や出前講座などを通じ、個々の防災意識の向上を図りながら、自主防災組織の設立による地域の協力体制を推進します。

▽4.子どもたちの健全育成
・ICTを活用した学習活動の充実　365万円
小学校3・4年生が使用する社会科副読本を電子化し、関連した音声や動画などを表示できる環境を整え、学習意欲の向上とタブレット端末の効果的活用を図ります。

・学校施設の環境改善　4,908万円
学校施設の環境を改善し、学校教育を円滑に実施するため、体育館棟暖房機更新・トイレ改修工事などを実施します。

・安心・安全な学校給食の提供　2,974万円
食材価格の高騰に伴う学校給食費の保護者負担の軽減を図るとともに、老朽化が進む施設・設備を計画的に更新し、学校給食を安全かつ安定的に子どもたちに提供します。

▽5.生きがいの持てる地域づくり
・介護予防・地域支えあい事業　608万円
認知症高齢者の家族などへの支援を充実させるため、認知症専門相談機関を町内グループホーム内に設置し、24時間相談窓口体制を整備します。

・介護職員等人材確保・育成等事業　426万円
不足する介護支援専門員の人材確保・育成を図るため、町内で居宅支援事業所の開業を目指す方に対し、開設に係る費用の一部を支援するほか、資格研修受講者への支援を行うとともに、介護福祉等人材バンクへの登録を促進します。

・各種検(健)診・検査　1,091万円
住民検診のウェブ予約サービスを展開し、いつでも気軽に予約できる環境を整備します。子宮頸がん検診については、自己負担金を無料とすることで、若い世代が受けやすい体制を推進します。

・出産・子育て支援事業　32万円
乳児期の子育てを支援するため、離乳食を開始する子どものいる世帯に町内産米と三石昆布商品を配布し、食育の推進を図るとともに、地産地消を促進します。

・児童館等の再編　1億1,004万円
小学校再編に伴い、校区内の児童館・放課後児童クラブの再編を行い、児童館機能を集約・整備します。

・保育士等人材確保・育成事業　121万円
町内の幼児教育・保育人材確保・育成を図るため、研修会などを開催するとともに、保育士等人材バンクへの登録を促進します。

・児童養育相談センターの整備　5,413万円
本室と分室の2拠点で運営している児童養育相談センターを集約するとともに、施設の狭小問題などを解消し、機能的な施設を整備します。

▽6.環境を活かしたまちづくり
二十間道路桜並木を後世に残すための桜並木樹勢回復事業に取り組むほか、空き家バンクによる、空き家の利活用などを推進します。

▽7.町の将来を担う人材づくり
・馬を活用したイベント開催やふるさと教育　837万円
「馬」を人づくりの軸に捉え、体験乗馬や馬文化学習などにより、地域の産業・文化・ふるさとの魅力を学ぶとともに、馬産地の魅力を広くPRします。

▽8.町との関わりを持つ関係人口の拡大
・旧JR静内駅舎周辺整備　7,000万円
バスターミナルとしての交通基盤や町内外の方がくつろげる空間づくりを目指したワーキングスペースや飲食コーナーなどを整備するとともに、観光情報の発信拠点としての機能強化と、特産品展示および販売コーナーの充実化を図ります。

問合せ：静内庁舎総務課
【電話】49-0259(直通)