令和六年度 教育行政執行方針【要旨】(1)

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◆基本目標
変化の激しい時代においても、さまざまな困難を乗り越え夢や希望を持ち、多様な人々と協働しながら社会の創り手として成長ができるよう、子ども一人一人の個性や能力を育む教育行政を推進してまいります。

◆学校教育
(1)未来に活きる力の育成
▽学力向上の推進
児童生徒に確かな学力を身に付けさせるため、学校、家庭、地域、行政が一体となった取組を推進し、各中学校区を単位とする「学力向上推進ブロック」を組織し、小中学校が連携して学力向上を目指します。また、授業力向上を重点とした研修などへの積極的な参加を促し、教員の資質・能力の向上に努めます。家庭学習の習慣化、定着化に向けて、日常の授業と関連を図った家庭学習の取組を推進するとともに、「家庭学習強化期間」の設定をするほか、オンラインによる学習サポートや長期休業期間中の補充的学習を通して、学習環境づくりの充実に努めます。
▽情報活用能力の向上
1人1台のタブレット端末などの効果的な活用により学習指導の充実に努めます。小学校3・4年生が使用するデジタル版「社会科副読本」の活用を進め、より充実した副読本となるよう検証、改善に努めます。
▽ふるさと教育の充実
ライディングヒルズ静内の利用を促すなど、「馬」と触れ合いながら学ぶ活動を行い、わが町が誇る「馬」を通じた教育活動を推進します。
▽外国語(英語)教育の充実
小学校での英検ESG、中学校での英検IBAの実施、外国語指導助手の配置や外国語学習者用デジタル教科書の活用を通して、外国語の学習活動の改善・充実に努めます。

(2)豊かな心と健やかな体の育成
▽「特別の教科　道徳」(道徳科)の充実
家庭や地域と連携した体験的な学習活動や特別の教科道徳において、考え、議論する授業づくりに努めます。
▽家庭生活習慣の確立
早寝・早起き・朝ごはん運動や生活リズムチェックシートの活用を推進するとともに、電子メディアを使う時間をコントロールするアウトメディアチャレンジの取組について、学校、家庭、地域が連携して取り組み、テレビ、ゲーム、スマートフォンなどの節度ある利用を啓発し、望ましい生活習慣の確立に努めます。
▽体力・運動能力向上の取組の充実
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をもとに、体力向上プランを立案し、体力向上活動サポーターの活用により、体力・運動能力向上に努めます。
▽特別支援教育の充実
合理的配慮のもと、一人一人の個性に応じた指導・支援の充実に努めます。北海道教育委員会の指定事業である効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業の活用により、巡回指導体制を整備し、通級指導の充実に努めます。
▽健康安全教育等の充実
健康教育の実施と関係機関・団体との連携による交通安全教育、防犯・防災教育を推進します。また、熱中症対策を含めた「危機管理マニュアル」の点検、見直しを行い、危機管理体制の充実に努めます。
▽学校給食と食育の充実
栄養バランスのとれた安心・安全な学校給食の提供と食育の充実に努めます。子育て世帯を支援するため、学校給食費の保護者負担の軽減に努めるとともに、給食を安定的に提供するため、施設整備に努めます。
▽いじめ、不登校及び児童虐待等への取組の充実
いじめ防止基本方針に基づき、組織的に迅速な対応に努めます。また、不登校の未然防止や解消のため、新ひだか町教育支援センターを有効に活用し、学校および関係機関との連携により、一人一人の状況に応じた相談、指導および支援の充実に努めます。さらに、児童虐待解消のため、学校が児童生徒からのサインを敏感に察知し、子どもの生命を守ることを最優先にして、組織的に対応します。

(3)学校力の向上
▽学校と地域との連携の推進
学校が地域と一体となって、児童生徒の学びや成長を支援する取組を推進するため、学校運営協議会を活性化させ、地域に開かれた学校づくりを推進します。

(4)教育環境の整備・充実
▽学校における働き方改革の推進
一斉配信メールの運用を継続するとともに北海道公立学校校務支援システム運用による校務の効率化を推進します。
▽教育委員会による支援の充実
就学援助制度については、国の改正に基づき、支給対象費目の単価の見直しを行うとともに、現行の認定基準を維持します。また、学校教育研究活動補助金を活用し、学校教育研究活動の推進や学校教育における課題解決のための研究活動を支援します。さらに、児童生徒などの英語力および学習意欲の向上ならびにグローバル社会を見据えた人材の育成を図るため、実用英語技能検定料の助成制度を継続します。成績が優秀であるが、経済的理由により就学困難な状況にある学生などに対して、給付型奨学金による支援を、町内の高等学校に就学する生徒に対して、通学費助成および通学バスの運行などの就学支援を継続します。
▽町立学校の再編整備の推進
高静小学校、桜丘小学校の2校が再編となり、新たな学校としてスタートすることから、児童、保護者や教職員が新たな教育環境に円滑に移行できるよう、支援します。
▽部活動の地域移行の推進
少子化が進行する中、将来にわたり子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保するため、地域の子どもは地域で育てるという意識の下、学校、関係団体、保護者および行政が連携を図り、部活動の地域移行を推進します。