まちの暮らし情報 12月〈手続・制度〉2

5／21

■調理師就業届け出
調理業務に従事している調理師の方は、2年ごとに12月31日現在の調理従事場所などの届け出が必要であり、今年は対象の年です。
対象者：
(1)寄宿舎、学校、病院、事業所、社会福祉施設、介護老人保健施設、矯正施設、その他多人数に飲食物を調理して提供している施設
(2)飲食店営業、魚介類販売業、総菜製造業
届出先：働いている地域を担当区域としている北海道全調理師会各支部
提出物：届出用紙(北海道全調理師会各支部、北海道滝川保健所に備え付け)
提出方法：届出先へ提出またはインターネット
期限：1月15日(水)

問合せ：
・北海道全調理師会【電話】011・511・1326
・北海道保健福祉部健康安全局地域保健課【電話】011・231・4111
・北海道滝川保健所【電話】24・6201

■中小企業の経営支援(利子助成)
町が指定する融資制度により資金を借り受けた町内の中小企業者に対し、その利子の一部を助成します。
対象融資制度：
[日本政策金融公庫]
・国民生活事業…一般貸付、セーフティネット貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付、企業再生貸付、生活衛生貸付、その他
・農林水産事業…食品産業
[北海道]
・中小企業総合振興資金…ライフステージ対応資金、経済環境変化対応資金、一般経営資金
対象者：本町に1年以上住所を有し、町税などを完納している方
利子補給の額：融資制度ごとの支払利子額の2分の1の額の合計とし、1年度当たり50万円を限度とします。
申請方法：申請書と、令和6年1月1日から12月31日までの利子の支払表を提出してください。
※申請書は、町HPからダウンロードできます。
申請期限：1月31日(金)

申請・問合せ：産業振興課商工観光G
【電話】76・2134

■保険税(料)納付済確認書の発行
所得税の確定申告書に必要な社会保険料控除(国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の納めた額)を確認する際の「納付済確認書」を発行します。必要な方は、住民課町税Gまでお越しください。
※確定申告では、実際に申告対象年中に納付した金額が対象となります。そのため、年度で計算している保険税(料)決定通知書の年額とは異なります。
発行開始：1月14日(火)

問合せ：住民課町税G
【電話】76・2130

■今月の納税
○今月の納税は町道民税第4期・国民健康保険税第6期・後期高齢者医療保険料第6期の納期です。
納期限は12月25日(水)ですので、忘れずに納めましょう。

○町税の納め忘れはありませんか
固定資産税第4期、国民健康保険税第5期、後期高齢者医療保険料第5期の納期限は12月2日(月)でした。納め忘れの方は早急に納めましょう。

問合せ：住民課町税G
【電話】76・2130