≪特集≫令和5年度の予算と主要施策(3)

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町民の生活を支え、事業者の活力を向上させるために、町では様々な補助制度を設けています。
物価高による影響などを考慮し、令和5年度より一部の制度を「拡充」および「新設」します。

◆補助制度の拡充など
▽住宅に関する補助
建築資材価格の高騰等による影響を考慮し、補助単価などを見直して制度を拡充します。
※このほか「新築住宅お祝い金」の制度も設けています。

▽高校通学費等の補助[拡充]
新得町立中学校の卒業生が十勝管内の高等学校に就学する期間、生徒の保護者に対し、通学費または下宿費の一部を補助しています。
子育て家庭の経済的負担軽減のため、制度を拡充します。
→学校教育課　総務係(【電話】64-0531)

▽商工業活性化事業補助[拡充]
新規事業や設備投資に取り組む商工業者を支援する制度です。
令和5～6年度の2年間に限定して制度を拡充します。
→産業課　商工労働係(【電話】64-0522)

▽結婚新生活支援事業[拡充]
少子化対策の一環として、若い世代の結婚新生活にかかる費用の一部を補助します。
→地域戦略室　地域戦略係(【電話】64-0521)

対象：以下(1)～(5)の全てに該当する夫婦
(1)令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
(2)婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
(3)夫婦の所得の合計額が500万円未満　※奨学金返済額は控除
(4)申請日時点で夫婦ともに新得町に住民票がある
(5)結婚を機に、新たに町内に住宅を購入・賃貸した夫婦。または一方の住居に引越した夫婦

補助対象費用・上限額：結婚を機に、町内で新婚生活を送るための費用
・住宅購入費用
・住宅賃貸費用(敷金・礼金・家賃等)
・引越し費用

・夫婦ともに29歳以下…上限60万円
・上記以外の場合…上限30万円
※補助金の支出は、夫婦が対象費用を全て支払われた後の「精算払い」となります

※ここに記載したのは、あくまで一例です。実際には様々なケースがありますので、まずは地域戦略室へご相談ください。

◆補助制度の新設など
○環境整備等事業(まごの手事業)補助[新規]
対象：事業者
環境整備に取り組もうとする事業者をきめ細やかに支援するため、新たな補助制度を創設しました。
既存の事業では支援の手が届かない事例に対して、“まごの手”のように隅々まで支援します。
→産業課　耕地係(【電話】64-0525)

○しんとく出産・子育て応援ギフト[国の給付金創設に伴う実施]
対象：個人
妊娠時から出産・子育てまで一貫した相談支援と経済支援を実施するため、国が新たに給付事業を創設しました。本町においても、すべての方が安心して出産・子育てできる環境を整えるために、以下の方法で実施します。
※町の「出産お祝い金」とは別の新たな支援となります。
→保健福祉課　福祉係(【電話】64-0533)

各補助制度には、補助を受けるための要件などがあります。
詳細については、担当課にお問い合わせいただくか、町ホームページなどでご確認ください。
また、町の様々な補助制度をまとめた【新得町支援制度ハンドブック】を作成し、役場地域戦略室・屈足支所で配布しているほか、町ホームページにも掲載しています。ぜひご活用ください。