物価高騰の影響に対して新得町が行う支援事業

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燃油・エネルギー価格や、食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、新得町では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、本町の実情に合わせた必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、各種支援事業を行います。

≪実施する事業の内容≫

予算
歳入　67,817千円
歳出　111,162千円
※不足分の43,345千円は財政調整基金(災害などの不測の事態や年度間の財源不足に備えるために積み立てている基金)で対応します。

◆町民の皆さま

▽支援(1)-住民税非課税世帯対象-新得町物価高騰対応緊急支援給付金
物価高騰の影響を受けた生活者を支援することを目的として、令和6年度における個人住民税均等割非課税世帯に対して給付金を支給します。

▽支援(2)-子育て世帯対象-新得町子育て世帯特別給付金
国の給付金の対象外となっている子育て世帯、及び大学生等を養育する子育て世帯に対し、町独自の給付金を支給します。
※支援(1)の対象外世帯が対象

▽支援(3)-全町民対象-生活応援商品券発行事業
町内店舗で使用可能な新得町生活応援商品券を交付することにより、経済的負担の軽減と地元消費の拡大によって、地域経済の活性化を図ります。

◆事業者の皆さま支援
▽支援(4)-町内農業者が対象-農業資材等価格高騰緊急支援金支給事業
燃油価格高騰や円安進行などを背景に、各農業生産資材価格が高止まりしており、生産コストが上昇していることから、影響を受けている事業者に対し支援を行います。

▽支援(5)-福祉・介護・医療施設が対象-社会福祉施設等物価高騰対策支援金支給事業
食材料費や光熱費の高騰により厳しい状況にある福祉・介護・医療施設等に対し、支援金を交付します。ただし、1法人における支給金額の上限は100万円とします。

▽支援(6)-タクシー事業者及びトラック運送事業者が対象-地域公共交通事業者・運送事業者臨時支援事業
物価高騰などの影響により、厳しい経営状況に置かれているタクシー事業者及びトラック運送事業者に対して、今後の事業継続に寄与するよう臨時的に支援を行います。