■News 01 低所得世帯支援給付金について
電力・ガス・食料品等物価高の影響を特に受ける低所得世帯を支援するため、給付金を支給します。
基準日:令和5年12月1日
対象世帯:
(1)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
(均等割のみ課税世帯支援給付金)
基準日と確認書等提出時点において、新篠津村に住民登録があり、世帯全員が令和5年度分の住民税所得割が非課税で、少なくとも一人が住民税均等割のみ課税されている世帯の世帯主
※令和5年度分の住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
(2)子育て世帯への加算(子ども加算)
基準日において、令和5年度住民税非課税世帯支援給付金(非課税世帯支援給付金)の支給対象となった世帯および今回均等割のみ課税世帯支援給付金の支給対象となる世帯と同一世帯となっている平成17年4月2日以降生まれの子ども(18歳以下)
支給額:
(1)均等割のみ課税世帯支援給付金
1世帯10万円
(2)子ども加算
対象となる子ども1人あたり5万円
受給権者:支給対象となる世帯の世帯主
申請方法:
(1)均等割のみ課税世帯支援給付金
対象となる可能性の高い世帯に対して、順次、村から「確認書」を送付します。内容を確認の上、必要事項を記入して返送してください。
(2)子ども加算
・非課税世帯支援給付金の支給対象者について「こども加算支給のお知らせ」を送付します。原則、非課税世帯支援給付金と同じ口座へ振り込みますので申請は不要です。
・均等割のみ課税世帯支援給付金の支給対象者について、確認書と共に「こども加算支給のお知らせ」を送付します。原則、確認書に記載されている口座に振り込みますので申請は不要です。
提出期限:令和6年5月31日(金)消印有効
問合せ:総務課総務係
■News 02 バス停留所の一部変更について
ニューしのつバス(村営バス)の停留所名の名称を、令和6年4月1日(月)より下の表のとおり一部変更しますので、お間違いのないようお願いします。
問合せ:産業建設課管理係
■News 03 森林環境税の課税が始まります
森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税(村道民税)均等割が課税される方に対して、1人年額千円が課税されます。
市町村が個人住民税とともに賦課徴収し、その税収の全額が全国の都道府県・市町村へ森林環境譲与税として譲与される仕組みです。
◆森林環境税と個人住民税均等割の税額
(1)個人住民税均等割は東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に年間千円(村民税500円、道民税500円)上乗せされていました。
(2)この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から森林環境税が導入され、個人住民税均等割と森林環境税を合わせた税額は、令和6年度以降も年間5千円で変わりはありません。
(3)森林環境税を原資として都道府県・市町村に配分される森林環境譲与税は、間伐や森林整備に関する人材育成、木材の利用促進などの「森林整備の促進に関する施策」に充てられます。
問合せ:総務課税務係
■News 04 村立保育所の指定管理者が決定しました
令和6年第1回村議会定例会における議決を経て、次のとおり村立保育所の指定管理者を指定しました。これにより令和6年4月1日から、学校法人小寺学園が、すくすく保育所、たかくら保育所、ひまわり保育所を運営します。
なお、保育所の申し込み、保育料や令和6年度に係る保育所の利用形態などについては、従来どおりで変更はありません。
今後、村民の福祉増進を図るため、将来的には3カ所の保育所を統合し、令和8年度頃を目途に認定こども園への移行を進めるとともに、幼児教育の推進および保育サービスの向上を図ります。
指定管理者:学校法人小寺学園(厚岸町)
管理期間:令和6年4月1日~令和11年3月31日まで
広報3月号5ページに記載しました保育所の運営改革の回答について、次のとおり訂正してお詫びを申し上げます。
〔誤〕令和7年度から認定こども園へ変わります。
〔正〕令和8年度頃を目途に認定こども園への移行を予定しています。
問合せ:住民課福祉係
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