人事行政の運営等の状況(2)

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(4)等級及び職制上の段階ごとの職員数
▽行政職給料表(令和5年4月1日現在)

(5)職員の勤務時間とその他の勤務条件
[1]勤務時間(標準的なもの)

[2]年次有給休暇の取得状況(令和4年度)

※総付与日数は、前年度からの繰越し分を含む。
※全対象職員数：令和4年4月1日から令和5年3月31日までの全期間在職した職員の数。

(6)職員の休業
令和4年度の職員の休業制度の取得状況は、育児休業が54人(うち男性21人、女性33人)です。

(7)職員の分限及び懲戒処分
令和4年度に行った職員に対する分限処分は、心身の故障による休職が延べ127人です。懲戒処分は、公務上の事由による戒告が1人です。
※延べ人数：同一職員が複数回にわたって分限処分された場合、その数を重複して合計したもの。

(8)職員の服務
地方公務員法や旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例などに基づき、法令を遵守し、倫理の高揚に努めるよう服務規律の確保等に努めています。令和4年度における主な取組みは、次のとおりです。
職員研修の実施：4回

(9)職員の退職管理
退職した元職員からの働き掛けを規制するとともに、退職した課長職以上の元職員から再就職状況について届出を受け、市HPで公表しています。

(10)職員の研修
基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修、自主研修があり、令和4年度に実施した研修には、延べ2,523人が受講しました。

(11)職員の福祉及び利益の保護
[1]厚生福利制度
厚生制度：条例の定めにより、職員の保健や元気回復、その他厚生に関する事業を、旭川市職員福利厚生会に委任して実施しています。同会の令和4年度の会員数は3,000人。市からの交付金額は1,277万8千円で、会員会費と交付金の負担比は1：0.22です
共済制度：職員や被扶養者の病気、負傷、出産、死亡等に関して適切な給付を行うことを目的とした相互救済制度です。地方公務員等共済組合法に基づき、北海道都市職員共済組合が主体となって、事業を実施しています

[2]公務災害補償
令和4年度の公務災害発生件数は次のとおりです。
公務災害：27件
通勤災害：10件

(12)市長・副市長の給料等の状況(令和5年4月1日現在)

財政状況を踏まえ毎年度6月期末手当を減額しています。

(13)その他
令和4年度における勤務条件に関する措置要求は1件、不利益処分に関する不服申立ては0件、苦情相談の件数は2件です。

詳細：
人事課【電話】25-5445
職員厚生課【電話】25-54591

■市議会議員の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)

政務活動費：議員の調査研究その他の活動に資するため、1人当たり月額8万円を交付。政務活動費を充てることができる経費は条例等で定められており、残余があった場合は返還
視察旅費：議員行政視察(任期中2回)と、委員会行政視察(2年に1回)の費用について、1回当たり15万円以内で市職員の旅費条例の例により支給

詳細：
議会総務課【電話】25-6380
議事調査課【電話】25-6318