福祉・健康【福祉・保険】

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■失業等で生活が困難となったときの国民健康保険の一部負担金の徴収猶予・減免
対象：次のいずれにも該当する世帯
・事業の休廃止、非自発的失業等で世帯主または被保険者の収入が著しく減少
・申請月の世帯の収入見込みが、生活保護基準の1,000分の1,155以下
・世帯主および被保険者全員の預貯金総額が、生活保護基準額の3か月分以下
・同一の事由で、この制度を利用していない
・国保料の納付意思がある
減免等の期間：申請月の初日から最長3か月(1度のみ3か月延長あり)

詳細：国民健康保険課
【電話】25-6247

■倒産・解雇・雇い止めで離職した方の国民健康保険料等の軽減
次のいずれにも該当する方は届け出により、離職日の翌日の属する月からその翌年度末まで、国保料等が軽減されます。
・離職時において65歳未満
・雇用保険受給資格者証の離職理由が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかに該当(雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者)
持ち物：雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
申込：国民健康保険課(総合庁舎1階)
【電話】25-6247

■11/18～12/2は介護保険料「普通徴収」の方の第5期の納期です
普通徴収の方の保険料の納入は、口座振替が便利です。特別な事情で納められない方のために、保険料の減額や支払い猶予の制度があります。
対象：65歳以上の方

詳細：介護保険課
【電話】25-5356

■他の健康保険に加入・離脱をした場合、14日以内に国民健康保険の離脱・加入の届け出を
国保への加入の届け出が遅れると、事実の発生した月までさかのぼって国保に加入することになるため、保険料もさかのぼって納めることになります。
また、他の健康保険に加入後、国保の離脱の届け出をせずに国民健康保険証を使用して医療機関を受診すると、後日国保が負担した医療費を返還しなければなりません。
持ち物：
・国保を離脱…国民健康保険証、新たに加入した健康保険の資格取得証明書または保険証(全員分)、マイナンバーが確認できる物
・国保に加入…他の健康保険の資格喪失証明書、マイナンバーが確認できる物
※いずれも届け出に来た方の本人確認書類が必要。
届出先：市民課(総合庁舎1階)、各支所

詳細：国民健康保険課
【電話】25-6247

■認知症サポーター養成講座
内容：認知症を学びみんなで考える
日時：12/18(水)　10：00～11：30
場所：ときわ市民ホール(5の4)
定員：20人
その他：受講者にオレンジバッジ、またはオレンジカードを配布
申込：本紙掲載の申込フォームまたは旭川市社会福祉協議会
【電話】90-1449