お知らせ【税・手続き】

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■令和6年度国民年金保険料の一般免除申請を受付け
経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合に、申請して承認されると、保険料の全額または一部が免除されます。免除は、前年の所得によって決まり、免除期間は7月〜翌年6月です。引き続き免除を受けるには、継続申請対象の方を除き、改めて申請が必要です。
また、所得が基準額を超えていても失業等の理由がある場合は、承認されることがあります。
※持ち物等は問い合わせを。
申請方法：7月1日(月)から市民課(総合庁舎1階)、各支所

詳細：市民課
【電話】25-6306

■市税と国民健康保険料の夜間納付相談窓口
平日の受付時間内に納付相談することが困難な方に、相談窓口を開設しています。窓口や電話での相談や、納付ができますので、ぜひご利用ください。
日時：6月27日(木)、7月18日(木)午後7時まで

場所・詳細：納税推進課(総合庁舎3階)
【電話】25-5980

■市民文化会館・公会堂の使用料減免申請を受付け
対象：市内の文化・芸術・芸能団体が営利を目的とせずに自ら行うもので、8月1日(木)〜11月30日(土)に市民文化会館大ホール・小ホール・展示室、公会堂で発表する行事
その他：減免の可否は、審査で決定
申込：市民文化会館(7の9【電話】25-7331)にある申請書に記入し、7月10日(水)(必着)までに郵送または持参で同館

■市民税・道民税の減免制度
次の理由で、所得が著しく減少し、市民税・道民税の納付が困難なときは、納期限前の申請、審査(所得等一定の条件あり)を経て、減免を受けられる場合があります。
・生活保護の受給開始
・会社の倒産等に伴う解雇、病気や負傷による失業(自己都合や契約期間満了を除く)
・自然災害や火災による被災
・学生・生徒で所得が少ないなお、森林環境税についても免除の制度があります。

詳細：市民税課
【電話】25-5786

■地方税法等の一部改正に伴う市税条例の改正
▽個人市民税
・令和6年度課税において前年の合計所得金額が一定金額以下の方を対象に、定額減税を実施ほか

詳細：税制課
【電話】25-5604

■市民税・道民税・森林環境税特別徴収税額の納期の特例
給与支給の際、従業員から徴収した税額について、給与支給人員が常時10人未満であるなど、一定の条件に該当し、市長の承認を受けた場合は、年12回の納期を年2回にまとめて納入することができます。

詳細：市民税課
【電話】25-5786

■本籍地以外でも戸籍謄本などが取れるようになりました(広域交付)
戸籍法の改正により、他の市区町村に本籍がある方でも、最寄りの市区町村窓口で戸籍謄本と除籍謄本を請求できるようになりました。また、婚姻届など戸籍届出時の戸籍謄本の添付が、原則不要になりました。
請求できる方：本人、配偶者、直系尊属(父母、祖父母など)、直系卑属(子、孫など)
受付窓口：市民課、各支所および東部まちづくりセンター
手数料：
戸籍謄本　450円
除籍謄本　750円
必要なもの：顔写真付き本人確認書類
注意事項：委任状による代理請求、郵送請求、第三者請求および職務上請求は対象外。請求内容によっては照会作業に時間を要するため、翌日以降の交付となる場合があります

詳細：市民課
【電話】25-6204