令和7年度のまちづくりの基本的な考え方や重点的な取組みをお伝えする「市政方針」をご紹介します。
■令和7年度市政方針
▽はじめに
新市政をスタートしてから早3年5か月が経過しました。この間、市民の皆様、議員の皆様、そして職員の皆様からご指導、ご支援をいただきながら、市政運営にまい進してきました。改めて皆様方に心より感謝申し上げます。3年5か月前、私は約800回にわたる街頭演説を行い、市民の皆様の声を聴き公約を作成しました。いわば私の公約は市民の皆様との協働・共創によるものです。
公約の実現に向け全力で取り組んできましたが、その結果、「市の取組みが分かりやすくなった」、「子育てが本当にしやすくなった」、「良いまちにしてくれてありがとう」など多くの声を市民の皆様からいただいています。
就任から現在まで前例にとらわれず、失敗を恐れず、挑戦を続けてきました。
人口減少の中でも特に若者世代の社会減を最小限に食い止めるため、子育て支援の充実や教育環境の整備、奨学金の創設や女性活躍の推進を図り、進行する高齢化に対しては、恵まれた医療・福祉・介護環境の下で健康寿命を延伸して生き生きと暮らしていくことができる健幸福祉都市を目指してきました。
生産年齢人口を維持するためには強い経済を確立する必要があることから、歴史とともに育んできた農業、林業や家具・デザイン・鉄工等のものづくり産業の支援や企業誘致を推進し、雇用を確保し起業も促進するとともに、旭山動物園や豊かな自然環境・食を生かした観光振興、スポーツ環境やコンベンション機能を活用した合宿・大会誘致、さらにLCC就航等を通じて交流人口を増加させ外貨獲得に努めてきました。
また、除排雪や防災・減災体制を強化し市民の安全を守るとともに、情報発信を格段に向上させて市政を身近なものにしてきました。
さらには、市民一人一人が楽しく生きがいを持てるよう多種多様な文化活動を支えると同時に、誰一人取り残すことのない全ての市民が「旭川に暮らして本当に良かった」と心から思える温かいまちを目指し、着実に実行してきました。
一方、それでもなお人口減少や、公共施設の更新・統合や財政の健全化、物価高騰、人手不足など大きな課題があることも事実です。
しかし、私は、市民と議会、行政、そして経済界をはじめ関係団体などが「オール旭川」で心を一つに議論を重ね、知恵を出していくことで、課題を克服し、新しい旭川を築いていくことができると確信しています。
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