令和7年度 市民の皆様と共に安心安全、そして夢と希望をもてる旭川を創る(7)

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[8]環境・ゼロカーボン
ゼロカーボンシティ旭川を目指し、本市における再生可能エネルギー導入に適したエリアを定めるゾーニングマップを作成し、自然環境と市民生活との調和を図るとともに、適地において陸上風力や太陽光などの再生可能エネルギーの立地を促進していきます。
また、大規模な風力発電を展開している宗谷地方の再生可能エネルギーの活用に向け、本市への広域送電ネットワークの増強に関して、引き続き国等に要望していきます。
公共施設の脱炭素化に向けた取組みも進めていきます。
旭山動物園ではゼロカーボンZOOに向けた取組みとして太陽光発電等の再生可能エネルギー設備導入の基本設計に着手します。
また、次期最終処分場管理棟において、地中熱エネルギーの活用に向けたボーリングを実施し、エネルギー効率が高い建築物に与えられるZEBReady認証の取得を目指します。
市民向けの制度では、太陽光発電設備やペレットストーブ、薪ストーブなどに係る導入費用の一部補助を継続していきます。また、市内事業者向けにCO2排出量を可視化するシステムの導入を支援していきます。
令和6年度に開始した旭川市地域材活用住宅建設補助金は道内で最も充実した住宅補助制度として大変好評をいただいています。利用者の8割以上が旭川産材を利用していることから、CO2削減と市内林業、住宅建築業の活性化を同時に達成するGXの取組みとして充実していきます。

[9]女性活躍・若者・市民参加
女性活躍に関しては、「みんなのキャリアの保健室」を本格設置するとともに、若年女性向けのキャリアデザインを考えるワークショップなど、就労の選択肢を拡大する取組みも実施していきます。
また、中小企業診断士が企業に対し、女性のニーズに係る情報提供やアドバイスを実施するなど、女性の就労環境の向上に努めていきます。
若者の地元定着につなげるため、奨学金返済補助や地域中小企業の魅力発信を支援するとともに、スタートアップを目指す若者の創業から成長に至るまでのプロセスを支援します。
高校生や大学生を含む若年層が起業を体験し、地域課題の解決に取り組む実践者等と出会う機会を提供することで、若年層の将来に地域で起業するという選択肢が増え、人口流出緩和につながるだけでなく、地域の未来を担う人材の創出を目指していきます。
地域経済の担い手確保という観点から、外国人材を受け入れていくことも必要である一方、日本文化や言語への理解不足などコミュニケーションの問題が指摘されています。
昨年11月には、旭川未来会議2030で市内在住の外国人の方々から直接ご意見を伺っており、引き続き、旭川での暮らしに関わる情報提供や相談に対応するとともに、市内企業向けに外国人材活用に係る相談窓口を開設し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
協働のまちづくり事業において、市がまちの活性化につながるテーマや企画を提案し、応募のあった民間企業や市民活動団体などと協働で事業を実施する行政提案型の制度を設けます。

[10]DX・市役所改革
庁内DXの推進では、次世代窓口グランドデザインに基づき、「行かなくてもいい」「行っても簡単」な日本一の窓口の実現に向けて森本CDOと共に取組みを進めていきます。
また、都市計画図や住宅地図、道路台帳などこれまで各部署で作成していた地図データを統合し、一元管理することで業務の効率化に加え、今後10年間の地図情報に係る初期投資費用やランニングコストの削減を図ります。また、作成した洪水ハザードマップや公共施設マップなどは市民や事業者に公開していきます。
図書館においては、図書貸出システムを更新し、アプリやマイナンバーカードでの本の貸出しを可能とすることに加え、LINE(ライン)などの通信アプリを利用して予約図書をお知らせする機能や、中央図書館内の読書室にフリーWi‐Fi(ワイファイ)を導入するなど、市民の皆様にとって、より快適で利用しやすい図書館とします。
また、学校施設スポーツ開放事業に関して、これまでは地域住民の方々などに体育館の施錠や解錠をお願いしていましたが、利用予約のオンライン化とともに、スマートロックを導入し、事前登録した利用者自らが実施できるようにします。令和7年度は小・中学校30校での導入とし、将来的には対象となる全50校に拡大し費用削減を進めます。
さらに、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を迎える方々が令和7年度から増加するため、総合庁舎と各支所に加え、市内13局の郵便局でも更新可能とすることで、市民サービスの向上を図ります。
職員の働き方改革の推進では、テレワークやフレックスタイム、時差出勤の試行実施を予定するとともに、福祉や農業、建築などの各分野で新たに約100個の業務アプリを作成し、柔軟な働き方、長時間勤務の削減、業務の効率化を同時に推進します。
ふるさと納税に関しては、就任後より、特に取組みを強化してきました。令和3年度は約19億2千万円でしたが、令和6年度は約33億8千万円の寄附を見込み、約1・8倍の増加となっています。令和8年度の50億円を目標に掲げ、令和7年度は43億円の寄附額を確保するべくさらなる返礼品の強化や分析、PRに取り組んでいきます。
企業版ふるさと納税に関しては、令和6年度は過去最大の約7千万円の寄附を見込んでおり、地域振興施策の実施に寄与しています。今後も関係機関等との連携を深め、さらなる寄附受入れにつなげていきます。