令和7年度 市民の皆様と共に安心安全、そして夢と希望をもてる旭川を創る(8)

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■行財政改革の推進
旭川市民文化会館は築50年、総合体育館は築45年と老朽化により更新時期を迎えています。これらは市民の皆様が生き生きと暮らし、活躍していただくため、また国内外から多くの人々を呼び込み、外貨を稼ぐためのスポーツや文化の拠点施設として、整備を計画的に進めていく必要があります。
また、築28年の近文清掃工場や築21年の最終処分場などは、市民生活の維持に直結する重要な基礎的インフラであり、着実に整備を進めなければなりません。
そのような中で、エネルギー価格や物価高騰に伴う施設の管理費、人件費や扶助費など義務的経費の増加などにより、このままの状況が続けば必要な行政サービスを維持できない可能性があります。そのため、未来を見据え行財政改革の徹底による歳入と歳出の両面の見直しが急務であります。
まず、歳入の確保では、ふるさと納税は令和8年度寄附額50億円を目標に取り組みます。また、企業版ふるさと納税による財源確保を図っていきます。
さらに、令和8年度に予定している使用料・手数料の改定を念頭に、令和7年度は全市の施設使用料、入場料金、各種手数料等に関して見直しを進めます。
国費等の獲得に関しては、これまでと同様に、中核市市長会や北海道市長会、上川地方総合開発期成会の自治体と連携するとともに、単独要望においても国等への要望を行い、交付金獲得などに取り組んでいきます。また、防衛省所管の補助金に関しては、令和8年度からの次期最終処分場への活用に向けて、要望していきます。
市税収入の確保では、令和8年4月からの宿泊税の円滑な導入に向けて令和7年度に準備を進めます。また、さらなる観光・スポーツ振興、コンベンション誘致による宿泊客や交流人口の増、中心市街地における老朽建築物の建替促進、企業誘致や農業・産業振興などを通じて、市民所得や不動産価値を増加させ、市民税や固定資産税の増収につなげていきます。
歳出の削減では、将来見込まれる財政負担を的確に分析し、事業の効率化や事業費の抑制に取り組むことが重要です。
庁内DXをさらに進め、働き方改革とともに業務効率化による時間外勤務等の削減を図り、また、業務の見直しと合わせて職員の配置などに関しても適正化を図っていきます。
公共施設に関しては、旭川市公共施設等総合管理計画の施設再編計画をより具体化し、統廃合を含め必要な機能やサービスの在り方を検討していくとともに、学校の統廃合に関しては、旭川市立小・中学校適正配置計画に基づき着実に推進していきます。
行政サービスに関しても、全事業見直しを継続し、類似事業の統合や既存事業の見直しを徹底して進めるとともに、負担金、補助金等のさらなる適正化を図ります。
令和7年度は以上の取組みを通じて、旭川市行財政改革推進プログラム2024で掲げている歳入確保と歳出削減の取組みを着実に進めることで、未来への投資に係る財源をこれまで以上に確保していきます。

■市民の皆様と共に
振り返ってみますと、3年5か月前、旭川は閉塞感と停滞感に覆われていました。しかし、今はどうでしょうか。
「まちが大きく変わってきた。」
という市民の声に代表されるように、正に「変化を実感」されていることと思います。

この歩みをさらに確かなものにしていかなければなりません。

令和7年度も市民の皆様の安心安全、そして、夢と希望のもてる旭川を創るためまい進していきます。

市民の皆様と議員各位におかれましては、市政推進に格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますますのご健勝とご活躍を祈念申し上げ、令和7年度の市政方針とします。

市民の皆様にしっかりと寄り添い、物価高騰対策等、暮らしの安心を実現していきます