《特集》令和5年度村政執行方針 教育行政執行方針(8)

9／39

○幼児教育の推進
人格形成の基礎を培う重要な時期であることから健やかな成長に資する良好な環境を整備し、幼児期にふさわしい生活が展開されるよう幼児と共により良い教育環境を創造し、発達や特性に応じた指導改善や小学校以降の教育・学習との繋がりを見通しながら、家庭や地域の期待に応える豊かな幼稚園教育となるよう進めます。

○学校給食の推進
学校給食は、心身の健全な発達に大切で食に関する正しい理解と適切な判断力を養う重要な役割を果たすため、文部科学省が定める学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせバランス良い献立作成はもとより、栄養教諭による食に関する指導を効果的に行い、食事の大切さや食事の仕方について理解を深めます。
地元で生産される安全・安心な食材を利用することで、生産過程への理解や食育を推進する「ふるさと給食助成事業」や多子世帯の経済的負担軽減を目的とする「学校給食費保護者負担軽減事業」を継続し、食材高騰により給食費の値上げが避けられない中、子育て世帯への支援を行うため、新たに「学校給食費無償化事業」を実施します。
また、現行衛生基準に適合しておらず、施設・設備の老朽化で安全安心な給食提供に不安を抱える学校給食センターは、望ましい給食施設へ早急に移行する必要があることから、改築に向けた基本設計業務を実施します。

○更別農業高等学校への支援
昨年度、創立70周年の節目を迎えた同校でスクールプロジェクト活動の草花分会を中心に生徒・教職員が一丸となり企業の協力を得て先端技術を活用し、学校農場に見事なひまわりアートを完成させたことは、記憶に新しいところです。スクールプロジェクト活動は、表現力・企画力・実践力を身に付けるため積極的な活動を展開し、地元の農畜産物や新たな作物での栽培・加工の取組、企業との特産品共同開発や村の魅力発信など、幅広い活動を展開しています。その成果が農業クラブ全国大会49回連続出場という偉業にも表れており、村内幼稚園・小中学校の教育活動への協力など、多方面から高い評価を得ているところです。
本村にとって重要な存在である同校の維持・発展へ向け、継続して教育振興の支援を行います。

○子供の安全について
大規模な自然災害など、有事下における子供たちの安全確保は最優先事項であることから、各学校における防災計画の更新整備、安全教育、避難訓練の実施、教職員の防災対応能力向上など、非常時に即応できる体制を常にアップデートします。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上5類に引き下げられたことを受け、国・道の取扱に準じ、適切に対応します。
交通事故や学校事故、不審者による事件を未然に防止するため必要な措置を講じるとともに、関係機関と連携し、学校・家庭・地域一体で尚一層の安全対策を進めます。

○高等学校等の入学時の支援について
本村では小学校及び中学校入学時に、入学祝金を贈呈していますが、新たに高等学校等に入学した生徒の保護者を対象に支援金事業を設立、保護者の負担軽減及び生徒の健全な育成を助長します。

◆社会教育の推進
○学習環境の充実
未来を担う夢を持った子供たちが自ら考え創造する力を養い、健全な育成に資することを目的とした「こども夢基金」事業やプログラミング教育・青少年教育の体験事業の「さらべつ放課後子ども基地」、感受性や自己実現のきっかけ作りとなる「青少年劇場」を継続し健やかな成長を支援します。
グローバル化が急速に進む現代社会では異文化と触れ合い、学びを得、広い視野で物事を測り、自主的に行動していくことが大切なため、今年度小中学校に配置しました外国語指導助手(ALT)を中心に、各幼稚園での交流活動、国際交流講座、関連イベントを継続するとともに、JICA(国際協力機構)との連携事業により、国際感覚へ身近に親しめる環境を構築するため、事業の創意工夫に努めます。
新型コロナウイルスの影響により2年間中止していました東松島市との「どんぐり子供交流事業」は昨年度再開することができ、30回目の節目を迎えたところです。子供たちのかけがえのない体験の機会を今後も継続し事業を通じて両市村の絆を更に深めます。
地域の課題を解決し発展し続けるためには、責任ある行動のもと、新たな価値を創造し調整能力に優れた青年層の育成が不可欠なため、中核的役割を担う青年層の育成事業を継続します。
人生100年時代、超スマート社会に向けて社会が大きな転換期を迎える中、生涯学習の重要性は益々高まってきております。住民一人一人が生涯を通して学ぶことのできるきっかけづくりとして、学習需要や生活課題を掘り起こした社会教育講座を開講し、学習機会の提供を図ります。
高齢者教育では、地域社会や同好の士と活動を共にし、人間関係の形成や交流の場となっている「末広学級」を継続して開設致します。学級生は減少傾向にありますが、必要とされる学習のニーズと学習内容のマッチングに努め、時代に即した事業を展開します。