新農業委員会委員が任命

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任期は3年間
令和5年7月20日〜令和8年7月19日

農業委員会は、農地に関する事務を行う行政委員会として、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止、農地の許認可事務などを行っています。委員は農業者のほか、農業団体などの推薦により選任された方、農業委員会の所管業務に利害関係のない方で構成され、村議会の同意を得て任命されました。
7月20日(木)、任命後初めての定例総会が開催され、会長に斗澤博幸さん、会長職務代理者に藤澤典幸さんが選出されたほか、各委員が担当する地区が決定されました。
(委員の一覧は紙面をご参照ください)

◆経営移譲をお考えの経営主の方はお早めに相談を!
農業経営を後継者や第三者へ移譲するには農地を処分する必要があり、農地法の許可や借入れしている農地の解約・利用権の移転などに時間を要します。　また、経営移譲年金(農業者年金)の受給対象となるには、65歳に達する日の前までに経営移譲をする必要があります。
新しい経営主へスムーズな経営移譲を行い、ご自身の経営移譲年金の受給資格を得るためにも、お早めに農業委員会へご相談ください。

問い合せ：農業委員会事務局
【電話】52-2116