村長室だより No.94 多くの意見・要望を村政に!

5／33

〜子どもからお年寄りまで笑顔と笑い声があふれ、一人ひとりが輝く村〜

◆「地域の持続的発展を考える自治体連絡会」を設立
8月26日(月)、3年前に今後10年間の過疎地域指定継続が決まった道内11町村が札幌市に集まり、「地域の持続的発展を考える自治体連絡会」を設立しました。昭和45年以来、議員立法により五次にわたり制定された現行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」(以下、措置法)は、令和3年3月に成立、4月から施行されています。
当初、本村も過疎指定解除となる予定でありましたが、要件が緩和され、かろうじて10年間の継続・延長が決まりました。
今回、同じような状況下であった道内11町村が、次の指定決定までの6年間を通して措置法の指定継続に向けた取組を進めなければならないとの認識から、共同して「自治体連絡会」を発足し、中央要請と研修、情報の共有を行い、一致団結して取組を強化していくことを確認しました。
【会の目的】
措置法に関し、過疎対策事業について研修などを通じて理解を深めるとともに、情報共有等による連携を深め、過疎地域の振興を図る。
【構成団体】
新篠津村・ニセコ町・留寿都村・共和町・長沼町・月形町・鷹栖町・猿払村・鹿追町・更別村・鶴居村の計11町村で構成。その他、希望する市町村があれば、適宜参加を認める。
【取組内容】
従前から行っている過疎関連事業の報告に関する上京のほか、必要に応じて過疎対策事業に係る研修会等に取り組む。
【役員体制】
会長1名、副会長1名、幹事1名、監査1名。
*令和7年度は、鶴居村の大石村長が会長を務めることとなりました。
【負担金】年5万円。
過疎地域の指定を受けると、過疎対策事業債の運用ができ、元利償還の70%が国より交付税措置されることから、有利な財源として様々な施策に活用することができます。
さらに、自治体の財政負担も大きく軽減されることから、過疎地域の指定は、とても重要な要件であり、様々な施策が可能となります。
前回、指定解除の動きに危機感を持ち、数年にわたり中央要請を繰り返してきた現11の自治体とともに、決して手をこまねくこと無く力を合わせ、英知を結集して、再び指定継続が実現するよう、残された6年間を頑張り抜くことが求められています。
状況は、かなり厳しいですが、仲間の自治体と連携して前進してまいります。