《特集》令和6年度 村の予算をお知らせします(1)

2／34

令和6年3月に開催された第1回村議会定例会で議決され、令和6年度の予算が成立しました。
本年度は、第6期総合計画の7年目です。まちづくりのテーマとして掲げている「住みたい住み続けたいまちともにつくろうみんなの夢大地」の実現に向け、また、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を推進することで「20年後、30年後を見据えた課題を解決すること」を目指す予算を編成しました。
今月号では、本年度の予算の概要を紹介します。

■当初予算総額
78億1,275万円
前年度　74億4,249万円
前年度の当初予算の額と比較すると3億7,026万円(4.97%)の増となっています。
・一般会計　56億7,876万円
・特別会計　14億6,359万円
・企業会計　6億7,040万円

◆一般会計　歳入
自主財源は、村税を前年度比5.60%減の6億2611万円と見込んだほか、寄付金を4億6500万円と見込み、スーパービレッジ構想推進事業、子育て関連事業などに活用します。
依存財源では、地方交付税を国の地方財政計画などから推測し前年度比3.29%増の22億円とし、村債は道路・橋りょう整備などの大型事業に活用するため、前年度比8.94%増の6億9763万円としました。村債のうち辺地対策事業債は前年度比4.95%減の4億2020万円、過疎対策事業債は前年度比83.00%増の1億9910万円としました。また、緊急防災・減災事業債を活用し、水槽付消防ポンプ自動車の購入、農村環境改善センターの空調設備設置工事を行います。

【歳入】(村税)

◆一般会計　歳出
本年度も引き続き、道路・橋りょう、農業基盤などのインフラ整備およびスーパービレッジ構想に関する事業の経費を計上し、また、必要な公共施設の修繕や改修の実施、医療・介護・子育て・教育・地方創生などの分野については継続して事業へ取り組みます。
※予定している主な事業は4ページをご覧ください。

【歳出】(科目別)

※村民1人あたりの数値とは、予算額を令和6年4月1日現在の人口3,108人で割ったものです。

◆地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途について
地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確にするとともに「社会保障施策に要する経費」に充てることとされています。
令和5年度更別村一般会計予算の社会保障施策への充当状況は下表のとおりです。

○予算用語の解説
《地方交付税》
国が所得税などの国税の一定割合を自治体の財政状況などに応じて交付するお金
《村債》
大型事業を行うときなど多額の出費をするときに国や銀行から借り入れるお金(村の借金)。辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債は、償還金(返済金)の7割または8割が地方交付税として交付されるので有利な財源といえる。
・辺地対策事業債
村債の1つ。辺地(市町村内の集落などを単位)を基準に市町村の辺地総合整備計画に登載した施設整備事業に借り入れるお金
・過疎対策事業債
村債の1つ。過疎地域が対象で、過疎地域持続的発展市町村計画に基づく事業に借り入れるお金
《公債費》
村債の元金や利息の支払いに使うお金

問い合せ：総務課財政契約係
【電話】52-2111