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◆道酪農振興町村長会議定期総会
4月25日(木)、「北海道酪農振興町村長会議総会」に出席。道農政部から、新型コロナウイルス5類移行後も長引くロシアのウクライナ侵攻や円安により家畜飼料や肥料、生産資材や燃料の高騰が続き、また、災害級の高温や異常気象、消費の落ち込みや生産制限により、依然として生乳等をめぐる危機的状況に変わりはなく、もはや生産者の努力や単一のJA・自治体では事態の解決が非常に困難であるとの報告があり、道は先頭に立って自治体間の結束を図り、畑作・畜産を含む一連の対策と早急な支援を国に働きかけていくとのことでありました。
総会の冒頭、硲会長(興部町長)から、昨年11月に行った道内37町村長による農水省への中央要請と意見交換会の総括が報告されました。
特に生乳生産や設備投資の増産・促進から一転して生産抑制や制限への転換に見られる国の農政施策の目まぐるしい変化に生産者が振り回されている現状に大きな憤りを感じていること、このままでは北海道の酪農そのものが立ちゆかなくなり衰退の一途を辿ることになるとの危機感を強調されました。
十勝の全町村加盟の北海道酪農振興町村長会議ですが、今年も生乳価格決定前の中央要請実施や昨年の要請で確認した対策等の確実な執行に向け、全町村長が危機感と決意を持ち取り組んでいくことを確認しました。
・酪農における経営安定基盤等の推進〜生乳需給状況については、経営危機や経営意欲の減退を防ぐため、生乳生産抑制なく、生乳を安定的に搾れるよう生乳需要の維持・拡大対策を強化すること。(脱脂粉乳の在庫の低減対策他を行う)
・加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金について〜現下の窮状にあっても畜安法が目的に掲げる畜産経営安定が確実なものとなるよう単価の引き上げと算定方式の見直しを行うこと。また、安定的に乳製品が供給されるよう適切に総交付対象数量を設定した上で十分な予算を確保すること。(ルールの中でしっかり対応する)
・畜産・酪農生産基盤の維持と強化対策について〜畜産クラスター事業については、生産基盤強化に向け計画的な投資が可能となるよう中長期にわたる事業の継続と、北海道の地域特性を考慮し、十分な予算を確保すること。
・自給飼料対策における酪農・畜産振興について〜本道の大規模な草地を活かした良質な自給飼料の生産・利用の拡大を図ることは、輸入飼料への依存を軽減し飼料自給率の向上のために不可欠であることから、草地畜産基盤整備事業に必要な予算を確保すること。また、輸入飼料原料価格が高騰する中、国産飼料を安定的に確保することが牛乳・乳製品等の安定供給につながることから、配合飼料価格安定制度や自給飼料対策県連事業について十分な予算を確保すること。(支援の引き続く実施に努める)
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