村長室だより No.91 多くの意見・要望を村政に!

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〜子どもからお年寄りまで笑顔と笑い声があふれ、一人ひとりが輝く村〜

◆国土交通省の「地域生活圏」の形成に資する取組事例に選定(DX)
国土交通省は、6月10日に開催された「第16回デジタル田園都市国家構想実現会議」で、「地域生活圏」の形成に資する取組事例を発表しました。地域生活圏とは、内閣府が地域生活圏の形成促進を図るため、昨年夏に閣議決定した新たな国土形成計画の新しい地域の在り方で、(1)デジタルを徹底活用しながら、官民パートナーシップによる「主体の連携」、(2)分野の垣根を越えた「事業の連携」、(3)市町村界にとらわれない「地域の連携」に重点を置いた、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供されるエリアづくりのことです。
今回は、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成促進に向け、デジタル田園都市国家構想交付金(タイプ1・2・3・X・R5補正予算等)に応募があった1000以上の申請の中から「地域生活圏」の先進事例として全国で8件が選定されたものです。

○取組事例紹介(国交省HPより)
自治体名：北海道更別村
事業名：「さらべつベーシックインフラサービスの変革における普及事業」
取組概要：地域ポイントを紙媒体からデジタルへ一新し、村民及び村外者の利用を促進するほか、「村民バス」の位置情報等をオープン化し、待ち時間の解消や運行改善に活用する。また、診療所においてもAI通話システムを導入する等、デジタルサポートの充実を図る。
他選定自治体：茨城県境町・群馬県前橋市・富山県朝日町・石川県能美市・静岡県焼津市・三重県多気町・岡山県備前市
デジタル化という急速な転換期を迎え、今回の地域選定を踏まえ、これからも持続可能な更別村の実現を目指し、果敢に挑戦し、前に進んでまいります。
引き続き村民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

◆北海道町村会役員による中央要請行動に参加
6月10日・11日と上京し、北海道町村会役員による令和6年度中央実行運動に参加しました。
早朝には北海道選出国会議員への要請を行い、その後、総務建設常任委員会・民生文教常任委員会・農林水産常任委員会の3班に分かれて関係各省庁での要請を行いました。
私は、民生文教常任委員会の一員として、委員長の片岡寿都町長、田中占冠村長と共に、厚労省で浅沼医政局長・迫井医務技監、こども家庭庁で藤原成育局長を訪問し、北海道としての要望書を基に要請活動を行いました。