村長室だより NO.97 多くの意見・要望を村政に!

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〜子どもからお年寄りまで笑顔と笑い声があふれ、一人ひとりが輝く村〜

◆道内の首長とともに内閣府・国会議員への年末要請へ!
昨年末の12月25日と26日、過疎地域の持続的発展を考える自治体連絡会の道内関係町村長とともに内閣府や総務省、関係省庁、関係国会議員への中央要請を行いました。
今回の要請は、昨年8月26日、4年前に今後10年間の過疎地域の指定継続が決まった道内11町村が集まり「地域の持続的発展を考える自治体連絡会」が設立して以降、初めての中央要請となるもので、構成自治体の首長全員が東京に参集、2日間にわたりきめ細かく、且つ精力的に要請活動を実施しました。
25日(水)午前には、先行して大石鶴居村長、谷鷹栖町長、伊藤猿払村長らとともに、総務省関連国会議員を訪ね、午後からは11町村全員が集合、全員で道内選出の衆参両議員を中心に夕方5時まで19名の方々を訪問。面談いただき各町村の今年度の取組や今後の展望についての説明や、懇談を行いました。
翌26日(木)には、議員訪問に引き続き、谷過疎対策委員長、伊東内閣府国務大臣と面会。資料をもとに各町村ごとに今年度の「過疎新法における北海道の関係町村過疎地域持続的発展市町村計画」の概要についてや写真、具体例をもって丁寧に説明を行いました。特に本村では、令和6年度の予算56億7875万6千円のうち、過疎対策事業債が1億9910万円となっており、実に総予算の3.5%を占めていること。更に令和5年度の過疎対策事業債を用いた主要事業の紹介として、診療施設改修事業(発熱外来用待合室・診察室等の増築、6390万円(総事業費1億2127万円)によって感染症対策に適した改修ができ感染リスクが軽減されたことや、患者の診察までの待ち時間が軽減し利便性が向上したことを説明しました。
また、令和3年度より実施している乗合タクシー運行委託事業でも過疎対策事業債を運用。農村地区から市街地への移動手段が限られている本村に不可欠な事業であるとともに、令和6年度から市街地村民も対象とし全村民が利用できる事業展開を行ってきたことを説明。本村にとって重要な施策であり、財政面での有効な起債として運用していることを説明してきました。
過疎対策事業債は指定を受けると、元利償還の70%が国より交付税措置されます。有利な財源としてさまざまな施策に活用することができ、自治体の財政負担も大きく軽減されることから、過疎地域への指定は、とても重要な要件であり、さまざまな施策が可能となることを重ねて強調。6年後、引き続く指定継続に向け同席した首長とともに強く要望しました。