年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化

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◆年末調整手続きの電子化って何?
これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面(ハガキ)で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っていました。
この一連の手続きが電子化されると、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、当該データを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(通称「年調ソフト」)に取り込みすることで、各種控除申告書をデータ作成しメールなどで勤務先に提出することができるようになりました。
なお、詳細については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について」(【HP】https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm)をご覧ください。

◆電子化のメリットとは?
(勤務先のメリット)
(1)保険料控除などの控除額の検算が不要
(2)控除証明書などのチェック事務が削減(従業員が控除証明書などデータを利用した場合)
(3)従業員からの問い合わせが減少
(4)年末調整関係書類の保管コストが削減
(従業員のメリット)
(1)控除額などの記入・手計算が不要
(2)控除証明書などデータを紛失しても再交付依頼が不要
(3)勤務先からの問合わせが減少

◆国税庁が提供する「年調ソフト」とは?
国税庁では控除証明書の電子データの取り込みから控除申告書のデータ作成に対応した「年調ソフト」を開発し、各アプリストアや国税庁ホームページで公開しています。
(注)現在お使いの給与計算ソフトなどへの取込機能については、お使いのソフト開発業者へご確認ください。

◆マイナポータル連携について
従業員の方が保険会社などから取得する控除証明書などデータについては、保険会社などのウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができます(マイナポータル連携)。詳しくは国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」をご覧ください。

問合せ先：岩見沢税務署
【電話】22・0810