令和6年度町政執行方針(1)

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■はじめに
令和6年第1回町議会定例会の開会にあたり、町政執行に対する所信と重点的な施策を申し上げ、町民の皆さん、町議会議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まずはじめに、1月1日に発生しました能登半島地震では、大変大きな被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、私が令和2年9月に町民の皆さんから町長として2期目の負託を受け、町政の舵取りを担わせていただいてから、3年が経過し、任期の最後の年になります。この3年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の脅威と戦う日々でありました。人々の命や健康、財産にまで大きな被害を与え、地域経済や社会活動までも危機に陥れる非常事態下、町民の皆さんの暮らしや町の経済を守るための施策を優先的に展開してきたところです。しかし、その間も未来に希望が持てる持続可能なまちづくりへの取り組みとして、町民保養センターなどの改修工事や義務教育学校の整備を着実に進めてまいりました。また、令和5年度は町制施行70周年の節目を記念して、式典をはじめとする事業を実施しました。
新型コロナウイルス感染症は昨年5月に5類感染症に移行し、少しずつではありますがコロナ禍前の日常を取り戻しつつあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格の高騰や原材料費の上昇、さらには電気料金・ガス料金、食料品など必需品の物価高騰が町民の皆さんの生活と町内事業者の事業活動に大きな影響を及ぼしており、社会を取り巻く状況は厳しさを増しております。本町も社会情勢の変化に対応しながら、国や北海道の動向を見極め、町の状況に即した生活支援や経済対策を進める所存です。

■町政に臨む基本姿勢
町政に臨むにあたっての私の基本姿勢でありますが、これまでと同様に、まちづくりの目標であります月形町第4次総合振興計画と第2期月形町創生総合戦略に沿ったまちづくりを、町民の皆さんと情報を共有しながら進めてまいります。
現在の総合振興計画および創生総合戦略は令和6年度が計画の最終年度になります。今までの施策の効果検証をしっかりと行い、令和7年度から始まる「第5次総合振興計画」の策定につなげていきます。
本町が抱える行政課題は人口減少問題をはじめとして多岐にわたります。特に人口減少は地域の活力が失われていくものであり、地域コミュニティの維持をも困難にし、地域文化の継承などにも支障をきたすことになります。また、生産性や経済力の低下を引き起こし、本町の財政運営にも大きな影響を及ぼすことから、新たな事業の導入や既存事業の見直しなど「事業の選択と集中」を職員全員が常に意識し、SDGsの基本理念であります「誰一人取り残さない社会の実現」に向けたまちづくりに取り組んでまいります。