令和6年度町政執行方針(8)

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■令和6年度　予算大要
国の令和6年度地方財政対策では、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額については、令和5年度を上回る額が確保されていますが、昨今の継続的な円安と、これに伴う国内の本格的なインフレの始まりにより、今後の税収や地方交付税などの継続的で安定した確保には不安を感じざるを得ません。
一方、歳出については、義務的経費の占める割合が依然として高く、また、物価高騰や施設の老朽化などにより物件費や維持補修費についても増加傾向にあり、予算編成は例年以上に困難なものでありました。
こうした厳しい状況下、経常経費および事務事業の一層の見直しを図り、最小の経費で最大の効果を上げるように努めてまいります。
令和6年度予算については、総合振興計画、創生総合戦略の進捗状況を踏まえ、効果的な事務事業の推進が図られるよう、予算案を編成しました。
※各会計および公営企業会計の予算規模については、14・15ページをご覧ください。

■むすび
以上、令和6年第1回月形町議会定例会にあたり、町政執行の基本的な方針と主要な施策について述べさせていただきました。
未だ終わりが見えない新型コロナウイルス感染症や世界における紛争などが、エネルギー価格や物価高騰に影響を与え、地方を取り巻く環境は、未だかつてないような厳しい状況にあります。
また、時代の潮流であるデジタル技術や脱炭素化社会といった政策課題への対応も求められており、この課題に対応した町政運営を推し進めていかなければなりません。
現下の月形町は多くの先人たちが労苦を重ね、その礎の上に成り立っています。
私は、その先人たちへの感謝の心を忘れることなく、愛する月形町の更なる発展のため、町民の皆さん並びに町議会議員各位のご意見やご提言に真摯に耳を傾け、常に「誰もが安心して豊かに暮らせる共生のまち月形」に向かい、職員とともにまちづくりに取り組んでいく所存であります。
町民の皆さん、町議会議員各位の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和6年度の町政執行方針といたします。