IP告知端末機の廃止とスマホ普及(1)

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平成21年からこれまで運用してきましたIP告知端末機は、令和7年9月30日をもって、終了することとなります。
廃止となる理由およびIPに代わる新たな情報配信手段、デジタル化に取り残されないための事業について、お知らせします。

■廃止する理由は?
(1)運営経費(ランニングコスト)の増
IP告知システムに係る令和4年度の運営経費は、NTTからの光ファイバー使用料などで収入額が約920万円、IP告知端末機や光ケーブルの修繕などの全体支出が、約1670万円となり、約750万円収入が不足しています。

平成21年から導入していたIP告知端末機は、令和元年度に現在使用している黒いIP端末に更新されました。そのときは、IP告知システムの維持コストを抑えられるように補助金を充てていましたが、令和6年10月からは抑えていた費用が発生し、年間約420万から約1070万円に上昇します。
つまり、これまでの年間経費のおよそ2倍の支出額を支払っていかなければなりません。

(2)設備や機器の更新経費が巨額
今後もIP告知端末機をこのまま運用していくためには、設備や機器の更新が不可欠となります。
今後見込まれる設備投資として、各家庭のONU(黒いIP電話機の横についている四角い白い箱型の機械)が更新時期を迎えており、その額は約3億円程度の見込みです。また、IP告知システムを司る機器の収容施設であるIP局舎(北農場と札比内の2カ所)の設備更新にも約3600万円が見込まれます。さらに、IP告知端末機本体の価格も、円安や半導体不足により1・5倍程度値上がりしており、次期更新時期の令和11年頃には、約3億円程度と試算されており、大きな費用負担が予想されています。

(3)通信環境の変化
平成22年頃より、通信が第4世代移動通信システム(4G)が主流となり、スマートフォンが普及、さらにLINE(ライン)などのSNSやアプリが台頭し、スマートフォンは、今や日常生活でも欠かせないものとなりつつあります。