IP告知端末機の廃止とスマホ普及(2)

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■今後の情報伝達手段は?
情報伝達手段として、現在も運用しているスマートフォンアプリ「まんまるナビ」を使用しながら、LINEの町公式アカウントを8月頃に開設し、運用していきます。LINEでは、町からの情報提供だけでなくさまざまな申請や予約などの行政手続きも可能な仕組みを実装する予定です。
令和6年度中にIP告知システム運用廃止までの情報伝達手段の切り替えが行われるよう、次の支援事業を行います。

(1)スマートフォン普及拡大支援事業
IP告知端末機に代わる情報伝達ツールとして、スマートフォンを活用し、今後のデジタル化へも対応できる仕組みづくりと、デジタル化されたサービスをより多くの世代が活用出来るよう、デジタルから取り残されないための支援を行います。

◇対象者・要件
(1)本町の住民基本台帳に記録されている個人で、申請する時点での満年齢が、65歳以上
(2)令和6年4月1日以降に新たにスマートフォンを購入および使用する方または携帯電話からスマートフォンへの機種変更契約を行う方
(3)(2)の当該スマートフォンに係るモバイルデータ通信の契約または使用する方
(4)スマートフォンからスマートフォンへの機種変更でないこと
(5)月形町で指定するアプリケーションソフトをインストールすること
(6)(1)に該当しない方で、町長が特に支援を必要と認める方(18歳未満を除く)

◇申請に必要なもの
(1)スマートフォンの購入日、購入機種およびモバイルデータ通信契約の内容がわかる書類
(2)申請者がスマートフォンの使用者本人であることがわかる書類
(3)月形町で指定するアプリケーションソフトをインストールしたことがわかる、当該スマートフォンの画面の提示または画面印刷

◇支援の内容
1世帯につき、月形商工会が発行する商品券3万5000円分を交付します
※世帯を支援基準とするため、夫婦2人で、2台契約しても交付額は3万5000円となります

(2)スマホ販売会の開催およびスマホ教室の拡充
月形町内にスマートフォンの販売代理店が無いため、町内での販売会を7月頃から開催出来るようにドコモ・auKDDI・ソフトバンクに依頼しています。
開催時期が決まりましたら、お知らせします。
また、スマートフォンの操作に不安のある方を対象に、「スマホ教室」をこれまで開催してまいりましたが、令和6年度は回数を増やす予定です。スマートフォンの操作に不安がある方や初めてスマートフォンを触る方は、お気軽にご参加ください。

(3)IP告知端末機回収協力事業
IP告知端末機の運用廃止に伴う機器回収経費の削減および10月から増額するランニングコスト削減のため、既にスマートフォンをお持ちの方で、スマホアプリ「まんまるナビ」により、IP告知端末機が無くても町からの情報が収集出来る方は、お早目の回収にご協力願います。
早期の回収にご協力いただいた方には、次の支援を行います。

◇支援の内容
(1)9月30日までに、町へIP告知端末機を返還した世帯は、月形商工会が発行する商品券2000円分を交付します
(2)10月1日から令和7年12月31日までに、町へIP告知端末機を返還した世帯は、月形商工会が発行する商品券1000円分を交付します
※IP告知端末機、ONUおよび配線を返還してください
※対象世帯につき1回のみです

受付開始日：5月1日
返還する物品：
(1)IP告知端末機
(2)ONU
(3)配線

IP告知端末機の運用廃止に伴い、スマホ購入補助、町公式LINEの導入、スマホ販売会、IP告知端末機回収などについて今後もお知らせしてまいります。皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いします。

問合せ先：総務課危機管理係
【IP電話】53・2321
【メール】kikikanri@town.tsukigata.hokkaido.jp