市議会の動き

12／32

2月13日に招集された第1回定例会の中から、2月20日、21日、22日の代表質問の主な内容や、可決した議案などについてお知らせします。

■物価高騰対策
松井隆文(まついたかふみ)自由民主党

問：物価高騰が今後も継続した場合、これまでの市民生活への支援では根本的な解決とはならず、賃金が毎年伸びる構造作りを推進すべきだと考えますが、物価高騰を打破するための先を見据えた対応をどのように考えますか。

答：将来を見据えて市民の不安を取り除くためには、市民所得の増加による生活基盤の強化が必要であり、事業者が賃上げに取り組めるよう、令和5年度当初予算案では市内中小企業の経営基盤の強化に向けた支援策を計上しています。今後も市民生活を支援しつつ、事業者が成長を続けられる環境を整えるため、引き続き市として行うべき施策にしっかり取り組めるよう、国への財政措置の要望も行っていきます。

■市職員の人材育成
大嶋薫(おおしまかおる)民主市民連合

問：多様化する市民ニーズを捉えてまちづくりを行うには市職員の育成が重要であり、組織体制の強化なども必要と考えますが、今後の人材育成をどのように進めますか。また、社会情勢の変化などを踏まえ、人材育成基本方針を早急に改定すべきだと考えますが、いかがですか。

答：市職員は社会の変化に柔軟かつ積極的に対応することが求められるため、令和5年度から人材育成の専門部署を設置し、人事評価や研修を一体的に行うことなどにより、高い意欲で諸課題に取り組む職員を育成します。また、人材育成基本方針は、人材確保の課題などを踏まえた内容に改める必要があり、新設の部署で速やかに見直しに着手します。

■共生社会の実現に向けた取り組みの組織横断的な推進
國安政典(くにやすまさのり)公明党

問：共生社会の実現に向けて、市が目指すべきバリアフリーが進んだまちの姿を市民に示し、ハード・ソフトの両面から、市民が肌で感じることができる取り組みを組織横断的に進めるべきだと考えますが、いかがですか。

答：現在検討中の第2次まちづくり戦略ビジョンの戦略編では、横断的に取り組む施策としてユニバーサル(共生)プロジェクトを位置付け、共生社会の実現に向けた道筋や目指すべきまちの姿を示していきます。また、ユニバーサル関連施策を総合的に調整する組織を令和5年度に新設し、利用頻度の高い市有施設のさらなるバリアフリー化など、実感できる取り組みを組織横断的に推進していきます。

■2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の市民への意思確認
太田秀子(おおたひでこ)日本共産党

問：大会招致の是非は市長の総合的な判断ではなく、市民の意思を確認し、その結果を尊重すべきだと考えますが、いかがですか。また、対象は地元の札幌市民とすべきであり、住民投票が最適と考えますが、いかがですか。

答：大会招致には住民の理解や支持が重要であり、今後しかるべき時期に改めて民意を確認し、その結果を尊重していく考えです。また、地元市民の意向はもちろん、招致実現には国の支援が不可欠であり、国民の意向の把握も必要と考えています。住民投票もそのための手法の一つだと考えますが、議会とも十分協議しながら判断していきます。

■学校施設の暑さ対策
小須田(こすだ)ともひろ　自由民主党

問：近年の夏の猛暑を踏まえ、より良い教育環境を整えるために学校施設のエアコン整備に踏み出すことが必要だと考えますが、既存の学校より費用を抑えられる新改築校での整備など、学校施設の暑さ対策をどう進めますか。

答：設計段階から効率的な設備選定が可能な新改築校ではエアコン整備を進めていきますが、既存の学校は大規模な設備の改修を伴い、費用面や学校運営面などさまざまな課題があるため、現在は移動式エアコンなどで対応しています。今後の暑さ対策は、令和5年度に策定予定の次期中期実施計画や学校施設維持更新基本計画を見直す中で示していきます。

■ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充
山口(やまぐち)かずさ　山口かずさ

問：ひとり親家庭の親が適切に医療を受けられるよう、医療費助成制度を拡充し親の通院医療費も助成対象とすべきだと考えますが、どのような課題があると認識し、今後どう取り組みますか。

答：本市では北海道の基準にのっとり、親は入院医療費を助成対象としています。現状、市町村によって助成内容に差があるため、国による制度創設を要望しています。本市で制度を拡充するには将来にわたり多額の財源が必要となるため、事業の持続可能性を考える必要があり、今後の財源見通しや他の助成制度とのバランスなども勘案の上、検討しています。

■住民投票条例の常設
石川(いしかわ)さわ子(さわこ)市民ネットワーク北海道

問：市政の重要事項について住民投票を行うには、その都度、条例の制定が必要です。いつでも市民の意思を確認できるよう、常設の住民投票条例を制定すべきだと考えますが、いかがですか。

答：市民自治推進会議では、住民からの発意による実施という観点から住民投票の調査・研究を始めるべきだが、その際には間接民主制を採用する議会制度との関係を踏まえ、慎重な対応が必要、との提言がありました。この提言の視点などを踏まえながら、引き続き市民の意思を的確に確認できる手法や具体的な仕組みづくりについて検討し、議会とも議論していきたいと考えています。