市議会の動き(1)

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9月18日に招集された第3回定例会の中から、9月25～27日の代表質問の主な内容や、10月10日までに可決した議案などについてお知らせします。

■第3回定例会(10/10までに可決した議案)
▽令和6年度一般会計補正予算
主に、次の内容で総額約78億3,140万円を補正するものです。
・自治体情報システムの標準化推進費の追加
・中央区複合庁舎整備の物価高騰に伴う整備費
・新型コロナウイルスワクチンの価格高騰に伴う接種費
▽個人番号利用条例等の一部を改正する条例案
▽国民健康保険条例の一部を改正する条例案
など、合計22件の議案などを可決しました。

■市議会における服装について
本年10月11日から、市議会では本会議や委員会などにおける服装について、議会の品位を損なわない程度の軽装化に取り組んでいます。
これは、市の「働きやすい服装による勤務の通年実施」に合わせ、市議会として、過度な冷暖房に頼らず、気温に合わせた服装を議員各自が選択し、節電などの省エネルギーのさらなる推進を図るために実施しているものです。

■子ども医療費助成の拡充
村山拓司(むらやまたくじ)　自由民主党

問：本市の子ども医療費助成は、本年度から中学3年生まで、来年度から高校3年生まで対象年齢を拡大することが決まりましたが、所得制限は撤廃されていません。所得制限は、政令指定都市では17都市、道内では約8割の市町村が既に撤廃しており、不公平感を訴える声や、他市町村から転入した方からは、所得制限があることへの落胆の声が聞かれます。このような市民の声をどのように受け止めていますか。また、本市として子育て世代を支えるために、早急に所得制限を撤廃すべきだと考えますが、いかがですか。

答：子ども医療費助成の所得制限は、全国の9割以上の市町村が撤廃している状況であり、本制度に対して寄せられる市民の声の中でも特に要望が多く、本市としても重要な課題と考えます。一方で、所得制限の撤廃には多額の財源が必要となるため、財源を見極めながら事業の持続可能性などを踏まえた検討を続けています。また、本来、本制度は国の責任で全国一律に実施すべきものであり、本市が行う検討とは別に、国に対して繰り返し要望していきたいと考えています。

■市民意見を踏まえた敬老パスの見直し
うるしはら直子(なおこ)　民主市民連合

問：昨年素案が示されて以降、さまざまな市民意見を踏まえ、敬老パスと健康増進を分けて議論することや敬老パスの存続を提言してきました。本年9月に示された実施案では、敬老パスは当面存続することになりましたが、対象年齢や自己負担率の引き上げなど、利用者にとって大幅な見直しとなっています。事業費の将来予測を含めた現行制度の見直しの必要性を、全ての世代に丁寧に説明して理解を得る必要があると考えますが、敬老パスの存続と見直しをどのように考えますか。

答：昨年公表した素案には、敬老パスの存続を求める声や現役世代の負担に配慮を望む声などが寄せられました。こうしたさまざまな意見を重く受け止め、存続を求める意見を尊重しながら、制度を支える世代の過度な負担にならないように見直しを行い、当面、敬老パスを存続することとしました。今後は、利用状況や事業費負担の推移などを丁寧に検証していきます。

■持続可能な建設産業に向けた生産性向上
わたなべ泰行(やすゆき)　公明党

問：本市は、令和2年に「さっぽろ建設産業活性化プラン」を策定し、建設産業の体制確保に向けた取り組みを進めていますが、将来を担う人材不足の深刻化により、厳しい経営環境に直面しています。限られた人員でインフラ整備を継続するには、作業の生産性向上が不可欠であり、ICTやデジタル技術の活用は、生産性の向上だけでなく、建設業のイメージアップや機械操作の簡易化にもつながることから、人材確保の面でも期待できると考えます。次期プランでは、持続可能な建設産業に向けたICTの活用をどのように推進していきますか。

答：ICTの導入は、時間短縮や省人化が図られることから生産性の向上に不可欠であるとともに、作業の容易化による多様な人材の活躍にもつながると考えています。しかし、主に小規模工事を担う中小企業では、ICTを活用できる人材が不足しており、業界全体では普及が進んでいない状況です。研修の充実や誰もが操作しやすい簡易な機器の活用推進など、各企業が取り組みやすい環境整備や支援を盛り込み、業界全体の生産性向上を加速させていきたいと考えています。

編集：議会事務局政策調査課
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