市議会の動き(2)

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■敬老パスの見直し、こども誰でも通園制度の取り組み
竹内孝代(たけうちたかよ)
公明党

問：市民の健康寿命の延伸を目指した敬老健康パスの政策意義と目的を市民に分かりやすく説明するとともに、幅広く利用される制度となるように検討すべきだと考えますが、いかがですか。

答：敬老健康パス制度は、高齢者の健康増進や介護予防につなげるだけでなく、JRやタクシーなども利用可能とし、より多くの市民の社会参加を目指しています。このような政策意義と目的を丁寧に説明し、健康活動や社会活動に使えるポイントをあらかじめ付与するなどの利用促進策を検討したいと考えています。

問：子育て家庭の孤立防止のためにも、保護者の就労の有無にかかわらず、未就園児のいる家庭が保育施設などを利用できる「こども誰でも通園制度」は必要と考えますが、実施に向けて、今後どのように進めていきますか。

答：試行的事業として、市内10カ所程度の事業者を募集し、8月から通園を開始する予定です。今後、利用者や事業者の声を聞きながら課題を検証し、令和8年度の本格実施に向けて準備を進めていきたいと考えています。

■敬老パス変更案に当たっての市民意見、フリースクールに通う不登校児童・生徒への支援
吉岡弘子(よしおかひろこ)
日本共産党

問：敬老パス変更案に対し、現行制度の存続を求める声が多く寄せられており、ある調査では、市民の声を重視していないとして市政運営を支持しない割合が増加したとの結果が出ています。制度変更には、市民の意見を重視し、反映させるべきだと考えますが、いかがですか。

答：市民の多様な意見を反映させるため、課題を整理し、経過措置などを検討しています。今後もご意見を伺いながら制度の構築に取り組みます。

問：不登校の児童・生徒の選択肢となるフリースクールの利用を経済的な事情で諦めることがないように、対象世帯への通学費や利用料などの経済的支援が必要だと考えますが、いかがですか。

答：学校以外の多様な学びの環境を充実させるため、フリースクールなどの民間施設への補助を行っており、それが保護者の負担軽減にもつながっていると考えています。

■共同親権に関する民法改正を踏まえた本市の対応
荒井勇雄(あらいいさお)
日本維新の会

問：国会で、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権を新たに規定した改正民法が可決されました。これまでの単独親権制度では、同居する親の都合のために親子の交流が少なくなるなど、子どもの最大の利益が実現されない状況でした。今回の民法改正を踏まえて、本市はどのように対応していきますか。

答：離婚に関する親子の課題に対しては、区役所やひとり親家庭支援センターなどで相談や支援事業を実施しています。民法改正を踏まえて、子どもの権利利益を保護し健やかな成長を支える観点から、離婚後の親子の交流や養育費確保に関する取り組みなど、支援の在り方を関係機関と連携して検討していきます。

■議員から職員へのハラスメント対策
成田祐樹(なりたゆうき)
未来さっぽろ

問：国会議員のパワーハラスメントが報道されています。他都市では、公務員の地位を利用したパーティー券の販売で、職員が逮捕される事態も起きており、本市でも、議員からの依頼で同様のことが起こり得ると考えます。議員から職員へのハラスメントについて、今後どのように対策を講じますか。

答：議員によるものに限らず、外部からのハラスメント行為には、組織として毅然(きぜん)とした対応が必要です。現在、本庁舎内に相談窓口を設置し、弁護士を交えて対策の立案を行うなど、職員が一人で抱え込まない体制を構築しています。

■第3回定例会のお知らせ
▽本会議
令和6年第3回定例会は9/18(水)から11/1(金)まで開催され、各会派の代表質問は9/25(水)から3日間行われる予定です。
なお、本会議や委員会は、どなたでも傍聴することができます。本会議は市役所本庁舎18階傍聴席入り口へ、委員会は各委員会会議室へ直接お越しください。

▽決算特別委員会
令和5年度の本市の決算について、局ごとに審査します。
日程：9/27(金)、10/4(金)、11(金)、17(木)、21(月)、23(水)、25(金)、28(月)、30(水)
※審議日程は変更になる場合がありますので、事前にご確認ください

編集：札幌市議会事務局政策調査課
【電話】211-3164【FAX】218-5143
市議会ホームページ【URL】www.city.sapporo.jp/gikai