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自治体の皆さまへ

まちの情報案内板 6月(2)

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北海道東神楽町

◆スポレク健康ひろばを開催します
日時:7月7日(日)午前9時~12時
場所:ひじり野公園
※団体種目の詳細は、開催チラシなどで改めてお知らせします。

問合せ:地域の元気づくり課
【電話】83-5423

◆国民年金保険料が改定されました
令和6年4月分から国民年金保険料が改定され、月額1万6980円となりました。
保険料を納付するには、次のとおりいくつかの方法があります。老後はもちろん、病気やけがで障害が残ったとき、家族の働き手が亡くなったときなど、いざというときの生活を支えるためにも、保険料は忘れずに納めるようにしましょう。

◇窓口での納付
日本年金機構からお送りしている納付書を使って、金融機関・郵便局・コンビニなどの各窓口で納めていただく方法です。

◇口座振替
手間がかからず、納め忘れを防ぐことができる便利で確実な方法です。口座振替をご希望の方は、年金手帳(基礎年金番号通知書)または納付書、預(貯)金通帳と届出印をお持ちのうえ、金融機関や郵便局、年金事務所で手続きをお願いします。
なお、手続き後、口座振替が開始されるまでは2か月程度かかります。あらかじめご了承ください。

◇クレジットカード納付・電子納付
クレジットカードにより定期的に納付する方法やインターネットバンキング、モバイルバンキングなどの電子納付でも国民年金保険料を納めることができます。

◇スマートフォンアプリでの納付
令和5年から、「領収(納付受託)済通知書」(納付書)のバーコードをスマートフォンアプリで読み取ることによって、電子決済ができるようになりました。スマホ決済の利用には納付書と対応する決済アプリが必要です。
※バーコードが印字されない納付書(30万円を超える金額の納付書および延滞金納付書)はスマホ決済ができません。
対象の決済アプリ:
auPAY
d払い
PayB(PayBと提携している各金融機関が提供する決済アプリを含む。)
PayPay
LINEPay
楽天ペイ
※詳しくは、国民年金のホームページをご確認ください。

問合せ:旭川年金事務所
【電話】25-5606(音声案内2→2)

◆税務課からのお知らせ
◇個人住民税(町・道民税)の申告について
令和5年中に給与または公的年金以外の所得がある方で住民税の申告をされていない場合は、早急に申告をお願いします(所得税および復興特別所得税の確定申告をされている場合は不要です)。
なお、住民税の申告をする必要がない場合でも、所得証明などが必要な場合や国民健康保険料の軽減を受けるため(国民健康保険に加入している世帯全員の所得が一定基準を満たしている場合)には申告をしなければなりませんのでご注意ください。詳しくは、広報3月号をご覧ください。

◇令和6年度町税の納税通知書の発送について
令和6年度の町・道民税、固定資産税および軽自動車税の納税通知書を6月20日(木)に発送します。

◇令和6年度所得証明の発行について
令和6年度の所得証明は、個人住民税が特別徴収(給料天引き)の方は5月10日(金)以降、普通徴収(納付書納付)の方は6月20日(木)以降に発行することができます。ただし、特別徴収の方であっても、公的年金の所得がある方は6月20日(木)以降の発行となります。

問合せ:税務課課税係
【電話】83-2119

◆東神楽町SOSやまびこネットワーク事業
本事業は、認知症などの病気や障害が原因で行方不明となるおそれがある方の情報を、関係機関で共有し、日頃の見守り体制を構築することで行方不明となった際の早期発見につなげるための事業です。
対象者:東神楽町に住所があり、行方不明となるおそれがある次の要件に該当する方・認知症(疑いも含む)などがある方・障害がある方
利用方法:利用を希望される方は、申請書と登録票を役場に提出することでネットワークに登録されます。申請時、顔写真(おおむね、縦5cm×横5cmに収まるもの)をお持ちください。
ネットワーク事業の関係機関:登録された対象者の情報は、次の関係者および関係機関に情報提供されます。
・民生委員児童委員
・東神楽交番
・大雪消防組合東消防署
注意事項:本事業は、あくまで平時の見守り活動を通じて行方不明時、迅速に警察に連絡することを目的としたものです。行方不明となった場合は、まず警察への連絡を優先して行ってください。

問合せ:健康ふくし課包括支援係
【電話】83-5600

◆認知症の困りごとをサポートします(認知症初期集中支援チーム)
認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、認知症またはその疑いのある方や、ご家族にお話を伺い、今後の対応などを一緒に考えます。また、必要な情報を提供し、病院受診や介護サービス利用などにつなげるための初期支援を行います。
対象者:40歳以上の、自宅で生活している認知症またはその疑いのある方で以下のいずれかに該当する方。
・認知症の診断を受けていない、または治療を中断している方
・医療サービスや介護サービスなどを利用していない方
・何らかのサービスを利用しているが、認知症による症状が強くどのように対応したらよいか困っている方

問合せ:健康ふくし課包括支援係
【電話】83-5600

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