議会ファイル(2)

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◇[指摘事項2]契約関係について
(1)透明性・公平性の確保
旧忠栄小学校を活用したプロジェクトにおいて、合併処理浄化槽の整備および重油地下タンクの改修費に関し、「実質町が負担する562万4000円を事業者と町で按分する」との説明がなされていました。しかし、按分に関する覚書などが作成されておらず、口頭確認に基づく按分であるとの回答がありました。
このように、書面による合意が無いことは適正な会計処理の原則である透明性や説明責任を欠くものであり、公金管理上問題があります。更に、按分結果では町が539万1000円、事業者が23万3000円を負担しており、負担割合が著しく不均衡であるため、公平性や妥当性に疑義を生じさせる状況です。
今後は、覚書などの作成による透明性と公平性を確保する適切な仕組みを求めます。

[改善措置(まちづくり推進課)]
事業計画の内容により按分が必要な場合は、事業者と協議した結果に基づき、お互いの負担割を明確にするため、覚書などを作成するよう努めてまいります。

(2)補助金の適正な運用
前述のプロジェクトにおいて、町側より補助金として539万1000円が交付されていますが、担当課への確認によると、この補助金には消費税が含まれており、企業には口頭でその旨を伝えているとの回答がありました。しかし、東神楽町補助金等交付規則には消費税に関する明確な規定が存在せず、このような運用では課ごとに異なる判断が行われる可能性があり、補助金の透明性や公平性に疑義を生じさせる恐れがあります。
判断のばらつきを防ぐためにも、補助金の消費税に関する明確な基準を定め、透明性を確保することを求めます。

[改善措置(まちづくり推進課)]
補助金に伴う消費税の取扱いについては、近隣市町村などの規則なども確認しながら必要に応じて関係規則などを改正するよう努めてまいります。

◇[指摘事項3]町税などの未収対策について
町税などの未収対策については、関係各課が連携して自主納付の促進を図ると共に、分割納付等納付相談などにより折衝機会の確保に努める一方、対応が困難な滞納者に対しては各種財産などに対する差し押さえを行うほか、上川広域滞納整理機構に引き継ぐことにより滞納額が減少しており収納対策は成果を挙げていると言えます。
町税は自主財源の根幹であり、税収など確保はもとより負担に公平を期することは極めて重要であることから、今後とも自主納付の促進と滞納の実態に応じた適切かつ効果的な収納対策を講じ、収入未済額の解消と新たな収入未済の発生防止に努めていただきたい。

[改善措置(税務課)]
町税などの未収対策につきましては、関係各課と連携し、新たな滞納の発生防止に重点を置きながら、納期毎に未納者への督促状の送付や、電話および文書での催告を行うなど、自主納付の促進に努めております。併せて、コンビニ収納やスマホ収納も開始しており、納付環境の利便性向上にも努めております。
また、納期内での納付が困難な方に対しましては、納付方法について相談を行うとともに、仕事の都合などで日中に相談に訪れることができない方に対して夜間の納付相談を行うなど、折衝機会の確保にも努めております。
こうした取り組みを通じても、なお納付されない町税などにつきましては、納税者など個々の状況を考慮した徴収を行うとともに、納付相談に応じていただけない滞納者に対しては、給与、預貯金、生命保険などの差押えなどの措置を行っております。
さらに、対応が困難な滞納者につきましては、上川広域滞納整理機構に引き継ぐなど徴収強化に努めております。
今後とも、税外収入の確保と利用者などの負担の公平・公正を保つため、関係課と連携し、訴訟も視野に入れた徴収対策に努めるなど、適切かつ効果的な未収対策について実施してまいります。

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