花のまち随想

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東神楽町長　山本進

近年、集中豪雪やJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)など、あまり耳になじみのない用語で大雪の予報が伝えられることが増えてきています。気象予報の精度は向上し、以前に比べて多くの情報が得られるようになりました。しかし、「外出は控えましょう」という警告を聞いても「自分は大丈夫」と判断し、結果的に被害に遭うケースも少なくありません。皆さまにおかれましては、予報に対する注意を一層お願いしたいと思います。
北海道の冬は、大雪や暴風により交通網が寸断され、計画通りに行動できなくなることが多くあります。まだ冬は続きますので、悪天候が予想される際は十分ご注意いただきたいと存じます。また、屋根の雪下ろしによる事故の報道も相次いでおります。必要のない雪下ろし作業によるリスクを回避し、作業が必要な場合は必ず安全対策を徹底してください。
一方、厳しい冬の中でも旭川空港は高い就航率と安定性を維持しており、「驚異の就航率」として報道されることも多いです。これは、地域で働く皆さまのたゆまぬ努力の賜物です。東神楽町内の農家の方々も、冬季には空港や町内の除雪に尽力してくださっています。こうした多くの方々の協力により、私たちの地域は支えられていることを改めて実感しております。
とはいえ、人口減少の波は止まる気配がありません。日本全体で少子化が進み、自然減が拡大する中、東神楽町も例外ではなく、年間80人以上の減少が続いております。他の市町村に比べれば減少率は穏やかではありますが、今後、役場業務や除雪など地域のインフラ維持に必要な人材が不足することが懸念されます。
そこで、上川総合振興局と管内23市町村が連携し、「上川管内地域連携・協創推進会議」を立ち上げる運びとなりました。現在、私も上川管内町村会長としてその一翼を担っておりますが、管内の町村で最も人口の多い東神楽町として果たすべき役割は大きいと自負しております。上川管内には小規模ながらもキラリと光る町村が多数あります。人口減少という厳しい状況下でも、未来を見据えた連携を進め、デジタル化や人材・行政事務、インフラの課題に対して共同の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。正式な発足は次年度を予定しており、北海道初、さらには全国的にも先進的な事例となるよう、しっかりと取り組んでまいります。