物価高騰対策を実施

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町では、物価高騰による町民の暮らしを守るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と町の財源を使い、7つの事業を行うこととしました。詳細につきましては、別途お知らせします。

「生活者支援」
事業予算 6,738万円
◆くりやま暮らし応援商品券発行事業[6,111万円]
エネルギーや食料品価格などの物価高騰の影響を受けている町民の負担軽減を図ります。
・町民1人につき　5,000円

問い合わせ：ブランド推進課観光・賑わい推進グループ
【電話】76-7787

◆学校給食費無償化事業[627万円]
物価高騰に対する学校給食費の保護者負担軽減を図ります。
・学校給食費3ヵ月分を無償化(1月～3月分)

問い合わせ：
・学校教育課学校教育グループ
【電話】72-1117
・学校給食センター
【電話】72-0898

「低所得者支援」
事業予算 6,265万円
◆住民税非課税世帯臨時特別給付金事業[5,899万円]
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響が大きいと考えられる低所得世帯への負担軽減を図ります。
・給付金　1世帯～3万円
令和6年度住民税非課税世帯の世帯主

◆子育て世帯臨時特別給付金事業[366万円]
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響が大きいと考えられる低所得世帯のうち、子育て世帯への負担軽減を図ります。
・給付金　児童1人～2万円
※上記(1)の対象者であり18歳以下の児童を扶養している世帯主

(1)・(2)に関する問い合わせ：福祉課福祉・子育てグループ
【電話】73-2222

「事業者支援」
事業予算 2,351万円
◆福祉施設等緊急対策支援事業[1,120万円]
エネルギー・食料品価格などの物価高騰などの影響により、厳しい運営状況におかれている各種福祉施設および医療機関の負担軽減を図ります。
▽福祉施設
・基本額　15万円
・加算額　5万円～30万円(定員などによる)
▽医療機関
・病院　50万円
・診療所　15万円
・保険薬局　10万円

問い合わせ：福祉課高齢者・介護・医療グループ
【電話】73-7507

◆飼料価格高騰対策支援金事業[400万円]
飼料価格の高騰などにより厳しい経営に置かれている農業経営体(畜産経営)を支援します。
・支援金　20万円～50万円
※牛、豚・羊、鶏の飼養数による

問い合わせ：産業振興課農林業振興グループ
【電話】73-7515

◆運送事業者エネルギー価格高騰対策　支援金事業[831万円]
エネルギー価格高騰により経営に深刻な影響を受けている町内運送事業者へ、本町独自の支援を行います。
▽基本額　15万円
▽加算額
一般貸切旅客自動車運送事業者：
・大型バス　3万円/台
・中型バス　2万円/台
・小型バス　1万円/台
一般乗用旅客自動車運送事業者：
・普通乗用車　5千円/台
貨物自動車運送事業者：
・大型貨物　3万円/台
・中型貨物　2万円/台
・小型貨物　1万円/台

問い合わせ：ブランド推進課商工・労働グループ
【電話】73-7516