第2次栗山町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定しました。

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温室効果ガスのさらなる削減を目指して!

◆役場や公共施設の二酸化炭素削減に向けて
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、平成31年3月に策定した「栗山町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」が令和5年度で計画期間を終了したことから、引き続き地球温暖化対策を継続していくため、令和6年度から7年間を計画期間とする「第2次栗山町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定しました。

(1)計画目的
国の地球温暖化対策計画に準じて、本町が実施する事務・事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量削減を目的とします

(2)対象とする範囲
本町が行う全ての事務・事業(公共施設等)を対象とし、排出量算定は、各所管課においてエネルギー使用量が把握・管理可能な施設とします。
また、削減対象とする温室効果ガスは、排出割合が多い「二酸化炭素(CО2)」とします。

(3)基準年度及び計画期間
平成25年度を基準年度とし、計画期間は、令和6年度から令和12年度までの7年間です。

(4)温室効果ガスの排出削減目標
令和12年度までに、温室効果ガス排出量を平成25年度比で50%以上削減することを目指します。

詳しくは、町ホームページをご覧ください。
※二次元コードは本紙P.16をご覧下さい。

[図1]温室効果ガスの削減目標と推移

さらなる削減を目指して!

CO2排出量の多い施設(事務事業)(t-co2)

[図2]エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合(2022(令和4)年度)

(5)目標達成に向けた基本方針と主な取り組み
これまで行ってきた省エネルギー行動を職員一人ひとりが意識して継続的に実践するほか、省エネ効率の高い設備への切り替え等について、環境面における温室効果ガス削減効果と、イニシャルコストなどの費用対効果を十分に検討したうえで取り進めるとともに、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出要因である電気使用量と重油・灯油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に資する施策の推進に努めます。

▽カーボンニュートラルのポイント
・カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量が「実質ゼロ」になった状態。
・日本は、2050(令和32)年までに、カーボンニュートラルの実現を目指している。
・目標達成に向けて、一人ひとりができることから意識して取り組むことが重要。