暮らしのInformationーお知らせ(2)ー

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■渡島・檜山地方税滞納整理機構からのお知らせ
当機構は、渡島・檜山管内(函館市を除く17市町)の地方税の滞納額の縮減を図るために市町に代わり、差押え・公売等の強制的な滞納整理を行っている一部事務組合です。
平成16年に設立し、今年で20年目になり、納税に誠意のない方に対しては、毅然とした態度で対応して滞納整理を進めてまいりました。
令和4年度は、各市町から引き受けした262人(法人含む)、2億6、464万円の処理困難な事案に対して、預貯金、給与、生命保険、売掛金等の債権の差押えを中心にした滞納処分を177件、さらに、自宅等の強制家宅捜索を36件実施し、このうち現金・テレビ・調度品等の動産の差押えを23件執行しました。差し押さえた動産は、昨年12月に開催した公売会やインターネット公売などで換価し滞納税に充てました。
この結果、最終収入額については1億3、899万円、引受額に対する徴収率は52・5%となっております。
令和5年度も260人(法人含む)、2億2、214万円の滞納事案を引き受けし、粛々と滞納整理を進めているところです。
今年度も、財産調査を強化して滞納整理を進め、収入確保はもちろんのこと、納税されている方と納税に誠意のない方との税負担の公平を図っていきます。

問合せ：
渡島・檜山地方税滞納整理機構【電話】0138-47-9599
役場税務課納税係【電話】(7)1082

■建設業退職金共済制度「建退共制度」について
建設業退職金共済制度(建退共制度)は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙または退職金ポイントを積み立て、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
電子申請方式の活用で、手続きが便利になっております。

▽制度の特長
・国の制度なので安全、確実、申し込み手続は簡単です。
・経営事項審査で加点評価の対象となります。
・掛金の一部を国が助成します。
・掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
・掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能です。
・事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

ホームページ「建退共」に、制度説明用動画、Q and Aなど建退共制度の知りたい情報が記載されています。
詳しくは「建退共」で検索、または本紙下記QRコードで検索。

問合せ：建退共北海道支部
【電話】011-261-6186

■ひとり親臨時相談窓口のお知らせ
渡島総合振興局では、ひとり親家庭への支援制度等周知のための臨時相談窓口を開設します。
臨時相談窓口では、ひとり親家庭のお子さんの学費等の貸付や、保護者の方の資格取得のための給付金の相談をお受けします。
また、母子家庭等就業・自立支援センターによる就業・生活相談を同時開催します。
日時：令和5年8月29日(火)午後1時30分から午後4時00分
場所：森町役場2階大会議室

問合せ：渡島総合振興局社会福祉課
【電話】0138-47-9546

■町民の意見箱等投稿状況(6月3日～7月4日)
町では、町民の皆さんから町政に関する意見等をお聞きし、協働のまちづくりを推進するため、役場などに意見箱を設置しています。
令和5年6月3日～令和5年7月4日までの期間中、公表要件を満たした投稿はありませんでした。

▽設置場所
・森町役場　0件
・森町砂原支所　0件
・森町公民館　0件
・森町砂原公民館　0件

問合せ：役場企画振興課広報広聴係
【電話】(7)1283