令和4年度決算の概要

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■一般会計等の収支
一般会計等の決算額は、歳入(収入)が145億9,115万円で、前年度と比較し3億5,878万円の増、歳出(支出)が143億200万円で、前年度と比較し1億9,447万円の増となり、歳入歳出の差引額は2億8,915万円で、このうち1億8,373万円は令和5年度に繰り越した事業に充当し、実質収支は1億542万円となりました。

■歳入
歳入総額に対して、自主財源の比率は43.2%、依存財源の比率は56.8%となっております。依存財源のうち地方交付税は42億1,969万円で、前年度と比較し2億1,752万円減少し、歳入全体の28.9%を占めています。
自主財源のうち町税は17億309万円で、歳入全体に占める割合は11.7%となっております。ふるさと応援寄附金は22億3,067万円で、前年度と比較し6億6,333万円の減となっております。繰入金は12億7,600万円で、前年度と比較し5億5,312万円の増となっており、主な要因は森幼稚園移設改修事業やもりまち応援券III事業等の実施によるふるさと応援基金繰入金の増加によるものです。

自主財源：町税や使用料・手数料など町が自分で確保できるお金のことです。
依存財源：地方交付税や国庫支出金、道支出金など、国や北海道から定められた額が交付されたり、割り当てられたりするお金のことです。
※自主財源が多いほど行政活動の自主性が高まり安定的であるといえます。今後も自主財源を増やす努力をすることが必要です。
※決算額は地方財政状況調査に基づく数値であり、ホタテ未利用資源リサイクル事業特別会計が含まれているため、「一般会計等」と表記しています。また、一般会計との重複(繰入金・繰越金等)を控除した額で計上しています。

■歳出
歳出を目的別(上のグラフ)で見ると、福祉関係の経費である民生費が30億7,777万円で21.5%を占め、最も多くなっています。次いでふるさと応援寄附金関係の経費を含む商工費が25億7,074万円で18.0%を占めています。また、町が過去に借入れた町債(借金)の償還金である公債費が10億2,113万円で、歳出全体の7.1%となっております。
民生費は、経常的支出については国の社会保障制度による経費が大半を占めており、今後も徐々に増加する傾向にあります。商工費は、前年度からふるさと応援寄附金が減少したことに伴い返礼品事業の経費が減少しています。公債費は、前年度と比較し2億1,565万円減少しています。
次に性質別(下のグラフ)で見ると、人件費が23億1,882万円で16.2%、扶助費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等の実施により11億7,369万円で8.2%を占めています。
義務的経費といわれる人件費・扶助費・公債費の占める割合は、歳出全体の31.5%を占めています。
補助費等は、行政ポイントを活用した生活支援・経済対策事業やもりまち応援券III事業等を実施したことにより、14億6,209万円となりました。
普通建設事業費は、国や道の補助金を活用し、汚泥再生処理センター施設建設事業、農地耕作条件改善事業、砂原漁協荷捌施設整備事業等を実施しました。また、町単独事業として、保育所整備工事調査設計事業、砂原中学校体育館改修事業、町民体育館アリーナ照明LED化事業等を実施し、24億8,341万円となりました。積立金は12億7,112万円で、財政調整基金積立金、ふるさと応援基金積立金等の減少により前年度から5億3,406万円の減となっております。また、令和4年度末の財政調整基金現在高は16億1,572万円となりました。