令和5年度決算に基づく健全化判断比率等」を公表します

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平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、平成19年度決算より地方公共団体の財政の健全性を示す指標(「健全化判断比率」および「資金不足比率」)を算定することになりました。
「健全化判断比率」は、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標があり、それぞれに早期健全化基準と財政再生基準があります((4)は財政再生基準はありません)。
(1)～(4)のどれか1つでも早期健全化基準以上となると、自主的な改善努力による財政の健全化を図るため、「財政健全化計画」を策定したり、外部監査を求めなければいけません。また、同じく財政再生基準以上となると、国等の関与による確実な財政の再生を図るため、「財政再生計画」を策定したり、外部監査を求めたり、地方債の発行が制限されます。
「資金不足比率」は、公営企業会計ごとに算定し、経営健全化基準以上になると、公営企業の経営健全化を図るため、「経営健全化計画」を策定し、外部監査を求めなければいけません。
以上のように健全化判断比率等を平成19年度決算より毎年度、監査委員の審査を受けたうえで、その意見を付けて議会に報告するとともに、町民の皆様へ公表することになりました。
森町の令和5年度決算における「健全化判断比率」および「資金不足比率」の算定結果は、次のとおりです。

■健全化判断比率(単位/%)

※実質赤字比率及び連結赤字比率は、実質赤字がないため「-」と表示しています。
※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため「-」と表示しています。

■資金不足比率(単位/%)

※資金不足がないため「-」と表示しています。

■各指標の概要