物価高騰対策交付金を活用した3つの取り組み

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町では、コロナ禍において原油価格や電気・ガス・食料品など物価高騰の影響を受けている町民の皆さまの負担を軽減するため、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金制度」を活用して次の3事業に取り組みます。

■1.水道の基本料金6カ月分を免除します
町内で水道を使用している家庭および事業者の水道料金のうち、基本料金を令和5年7月検針分から6カ月間免除します。

(1)期間
令和5年7月～12月検針分(6カ月間)

(2)対象者
水道を使用している家庭および事業者※官公庁は対象外

(3)減免額(1戸あたりの基本料金)

※超過料金と下水道使用料(浄化槽使用料)は免除対象外です。

問合せ：建設水道課上下水道担当
【電話】85-7247(内線231)

■2.価格高騰緊急支援給付金を支給します
令和5年度住民税非課税世帯で下記に該当する世帯に対し「価格高騰緊急支援給付金」として30,000円を支給します。

【1】対象世帯および申請方法
(1)世帯全員の「住民税均等割」が非課税の世帯
「確認書」が対象世帯の自宅に届きます。同封している返信用封筒で保健福祉センターに返送してください。
※世帯全員が「住民税非課税」であっても令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合には申請が必要です。
(2)令和5年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯
給付金を受給するには申請が必要です。必要事項を記入して保健福祉センターへ提出してください。
※申請書は保健福祉センターで配布します。来館が困難な方は電話でご相談ください。

【2】支給額
1世帯につき30,000円(確認書記載の口座へ振り込みます)

【3】受付期間
令和5年7月上旬～令和6年1月31日(水)

【4】その他
対象と思われる世帯には、7月上旬に書面で通知します。
通知が届かない方でも、要件に該当する方は下記へお問い合わせください。

申請受付・問合せ：保健福祉センター社会福祉担当
【電話】82-1515(内線535)

■3.町内会に対する安全灯電気料金の補助を上乗せします
町では、夜間における通行の安全や犯罪の防止を図るため、町内会が管理する安全灯の電気料や修繕料に助成しています。
電気料金が高騰していることから、令和5年分に限り安全灯の電気料に対する補助(80%)を10%上乗せします。

(1)対象団体
安全灯を管理する町内会連合会または町内会

(2)補助率
電気料の90%(従来は80%)

(3)申請方法
対象となる町内会へ別途お知らせします

問合せ：住民生活課交通住民担当
【電話】85-7243(内線126)