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自治体の皆さまへ

お知らせします 郷土(まち)の台所事情 財政状況の公表(2)

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北海道標津町

先月号に引き続き、本町の財政状況をお知らせします。
今回は「令和5年度一般会計決算額を家庭の収支に例えた場合」や「借入金と貯金の残高」をお知らせします。
◆令和5年度 一般会計決算額
▽歳入
1年間の収入額

町税:町民税や固定資産税など皆さまから納めていただいた税金
繰入金・繰越金:基金の取り崩しと前年から繰り越されたお金
使用料など:各施設の利用料金や証明書発行の手数料など
地方交付税:全国どこに住んでいても公平なサービスが受けられるように、国から所得税などの国税の一定割合が交付されるもの
国道支出金:事業や事務を実施するために国や道から交付された補助金など
町債:事業実施のための借入金
地方譲与税など:国や道に納められた税金の一部が配分されるもの

▽町民1人当たりが負担する町税
15万5,706円
【参考:札幌市は17万6,010円】

【町の科目→家計の科目】
町税、地方交付税など→給料など
国道支出金など→親からの仕送り
繰入金、繰越金→貯金引き出し
町債→借入金
(地方交付税は、所得税などの国税の一定割合が交付されるものですが、国が地方に代わって徴収する地方税(地方固有の財源)とされていることから、「親からの仕送り」ではなく、「給料など」に区分して作成しています。)

▽歳出
1年間の支出額

人件費:職員の給料や議員の報酬など
扶助費:高齢者や障がい者、児童への援助費など福祉関係の経費
公債費:町債の元利償還金
物件費、維持補修費:事業や施設の運営経費(委託料、光熱水費ほか)および施設の維持補修経費(修繕料、除雪費)
補助費等:各種団体への補助金、交付金や保険料など
普通建設事業費:道路や建物の建設事業費や土地購入費など
繰出金など:各特別会計へ制度上または収支不足を補うために支出するものなど
積立金:基金への積立金、町の貯金

▽町民1人当たりが受けるサービス
164万5,924円
【参考:札幌市は63万740円】

【町の科目→家計の科目】
人件費→食費
扶助費→医療・介護
物件費、維持補修費→光熱水費、通信費
補助費等(負担金)→租税公課、保険料、家賃
補助費等(補助金)→交際費
普通建設事業費→財産購入
繰出金など→子どもへの仕送り
公債費→借入金返済
積立金、収支差引→貯金、繰越

※歳入・歳出の参考は札幌市が公表している令和6年度当初予算における金額です。

◆まちの借入金残高

「財源確定分」
将来、地方交付税や使用料などで賄われる部分
「実質起債残高」
財源確定分を除いた実質的な借入金残高

令和5年度は一般廃棄物最終処分場建設や道路整備などに13億8,220万円を借入れました。借入金の残高は多くなっていますが、このほとんどが交付税措置のある起債を借り入れているため、実質起債残高はそれほど増えていません。今後も地方交付税で補てんされる有利な起債の活用を基本とし、借入と返済のバランスを保つよう努めます。

▽町民1人当たりの借入金残高は…
50万円(前年は45万円でした)
(借入金残高を単純に人口で割り返した町民1人当たりの借入金残高は、178万円となりますが、地方交付税や使用料などで賄われる部分を除いた実質的な町民1人当たりの残高は50万円となります。)

特定の収入で事業を行う下水道事業会計や病院会計などを含む全会計の借入金残高は103.1億円ですが、上記のように将来地方交付税などで補てんされる部分があることから、実質的な残高は35.4億円となります。

◆まちの貯金残高
基金(貯金)は、特定の事業実施のためや収入不足を補うために積み立てているものです。令和元年以降はおおむね横ばいで推移していましたが、令和5年度は公共施設の修繕などに活用する公共施設協働営繕基金の取り崩しが多くあり、全体で約4億円の減少となりました。今後も計画的な運用(積み立てまたは取り崩し)に努めます。

▽町民1人当たりの貯金残高は…
84万円(前年は90万円でした)

「財政調整基金」
災害発生などの緊急の支出への対応や年度間の財源の不均衡を調整するための基金
「減債基金」
借入金の返済を計画的に行うための基金
「特定目的基金」
各種事業を計画的に実施するための基金。
本町では現在「酪肉経営振興対策基金」や「水産振興基金」、「まちづくり基金」など16の特定目的基金を設置しています。

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