令和6年度 まちの当初予算(1)

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一般会計　74億8,600万円
対前年度比　8.2%増

■1.予算のポイント
▽「政策パッケージ」事業の再構築と推進
3月5日から12日に開催された第1回定例議会において、一般会計をはじめとした各会計の令和6年度予算が可決されました。
平成26年度から開始した「人口減少時代に挑戦する政策パッケージ」については、人口が国の推計を上回る人数で推移するなど、これまでの取り組みの効果が確実に表れていることから、引き続きこれらの事業に取り組むとともに、事業内容の検討・拡充・一部見直しを行いました。
このほか、公共施設のLED化改修による脱炭素の推進やAI・RPAなどデジタル技術を活用した自治体DXの推進など時代背景に沿った取り組みのほか、こども園から高校まで切れ目の無い支援による教育の充実、防災行政無線や消防通信指令装置の更新などに力点を置いた予算編成としました。
一般会計の歳入は、自主財源の基本である町税は営業等所得の減などにより前年度比8.0%減の6億9,051万円を計上しました。また、歳入の大宗を占める地方交付税は、算定基礎となる数値の変動などを反映し、対前年度比0.6%減の31億4,241万円と見込みました。
一方歳出については、防災行政無線整備や生涯学習センターあすぱる改修などにより、投資的経費(普通建設事業費)は対前年度比54.3%の増となりました。

《「政策パッケージ」2024》
政策パッケージは開始から10年が経過しました。まちを取り巻く状況の変化などに対応するため、事業内容を見直し「人づくり・町民への支援」と「まちづくり・地域を守る政策」を両輪とする、未来づくりのための「町民の笑顔輝く政策パッケージ」として再構築しました。
この政策パッケージとして、令和6年度は15事業、11億1,761万円の予算を計上しました。災害時の情報伝達方法の多重化、町内循環バスの利便性向上に向けた試験運行のほか、こども園から小・中・高校までの給食を無償化するとともに、標津高校の魅力向上や公共施設のLED化による脱炭素の取り組みに引き続き着手します。
また、「試せる大地・標津町」を掲げ、一次産業と結びついた新たなビジネスや大学による実証実験などのフィールドとしての誘致活動などに取り組みます。
再構築した新しい政策パッケージ事業を中心に、本年も町民の笑顔輝くまちづくりの実現に向け各種事業を着実に進めてまいります。