令和6年度 町政執行方針(1)

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◆「笑顔輝くまちづくり」の実現に向けて
3月5日、第1回標津町議会定例会が開かれ、この中で山口町長が令和6年度のまちづくりの基本となる「町政執行方針」を述べました。
町政に臨む基本姿勢と予算編成などの内容をご紹介します。

1.はじめに
令和6年標津町議会第1回定例会が開催されるにあたり、令和6年度の町政に臨む基本的な考え方と重点的に取り組む施策を申し上げ、町民の皆さま、ならびに町議会議員の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
国民の健康と生活、社会経済に甚大な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症は、昨年5月に季節性インフルエンザと同様の5類感染症となり、感染対策は自主的な取り組みを基本とした対応に変わりました。いまだ終息には至らず今後も警戒が必要な状況でありますが、行動制限も解除され4年ぶりに町民祭り水・キラリが行われるなど、少しずつではありますがコロナ禍以前の日常が戻りつつあります。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価高やエネルギー高騰に加え、記録的な猛暑や円安が、町民の生活、そして基幹産業である酪農業、水産業をはじめとする町内経済に大きな影響を及ぼしており、私たちの社会生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
これまで、町民の暮らしと安全を守るため、皆さまのご理解とご協力のもと感染対策や生活・経済支援対策に取り組んでまいりましたが、アフターコロナを見据える中、新年度はこれら経済対策や生活支援対策に加え、町内のさまざまな課題解決を図るための新たな取り組みにもチャレンジしていかなければなりません。
6月末には町政を担う任期最後の4年目がスタートします。引き続き公約であります「町民の笑顔が輝くまちづくり」の実現に向け、職員の皆さま、町民の皆さまと一緒になって取り組んでまいります。

2.基本的な考え方
全国的な問題である人口減少や少子高齢化に対し、町では人口減少の抑制に効果がある政策をひとまとめにした「人口減少時代に挑戦する政策パッケージ」事業を平成26年から開始し、この苦境に果敢に挑戦してまいりました。
昨年末、国立社会保障・人口問題研究所が発表した全国の自治体の人口推計では、標津町は5年前の推計値より人口の減り方が少なく改善された結果となりました。

これは、子育て支援、移住定住対策、産業振興などを掲げた「人口減少時代に挑戦する政策パッケージ」の成果であると考えております。
このことを踏まえ、令和6年度におきましても「政策パッケージ」を柱とした予算編成とさせていただきましたが、開始から11年目を迎え、まちを取り巻く状況や時代の動向も変化しておりますことから、一部事業を拡充しながら見直しを図り、「ひとづくり・町民への支援」と「まちづくり・地域を守る政策」を柱とする「町民の笑顔輝く政策パッケージ」として再構築いたしました。
新年度は新しい政策パッケージ事業を中心に、町民の笑顔が輝くまちづくりの実現に向け事業を着実に進めてまいります。