令和6年度 町政執行方針(3)

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《林業・野生動物対策》
重要な機能を担う森林を次代へと確実に引き継ぐために、各種補助事業を活用した町有林の計画的な整備と、町単独事業による私有林の安定かつ継続的な整備を行い、長期的視点に立った多様な森林づくりに努めてまいります。
また、新たな森林資源として期待される「ノリウツギ」「中国栗」「ツルコケモモ」など各プロジェクトを推進するほか、広大な森林フィールドを生かし、町内外の産業・団体・学校などとの連携・融合を図り、“試せる大地・標津町”をスローガンに「(仮)標津版アグロフードパーク構想」の実現に向け、スタートアップ企業の誘致を目指します。
近年、野生動物の出没と農林水産業への被害が増加しております。野生動物との共生・共存に向け、関係団体と連携した有害鳥獣の適正な管理に努め、ハンターの確保・育成を引き続き推進し、本町をフィールドとする研究・研修の受け入れと活動支援を継続してまいります。

《水産業》
本町の漁業情勢は、大宗を占める秋サケ、ホタテ貝は計画の半分ほどに留まり、過去50年の中で最も少ない水揚げ高でありました。刻々と変わる漁業環境に加え、就労者不足と高齢化などの課題が顕在化し、深刻な事態と受け止めております。
また、燃油や資材経費の高騰など一段と厳しい漁業経営が続いているため、資源回復と経営安定に向けた支援をしてまいります。
近年、ニシンやブリなどが増加傾向にありますが、いつ途切れるのか先行きは見えない不安があります。今後もナマコ種苗の放流など根付資源の安定生産に向けた取り組みや、種苗調査などつくり育てる漁業による持続可能な漁業を関係機関とともに支援・推進してまいります。
地先水産資源を主な加工原料として取り扱う水産加工業は、生産経費の高騰や労働力不足など、さまざまな課題があります。地域および各社が作り上げた商品ブランド力を堅持するためにも、安定的な加工原料の確保に直結する資源対策と首都圏飲食業と連携した消費流通対策を推進し、漁業と連動した産地全体の機能強化など関係団体と協議を進めてまいります。
サケ・マスの親魚確保と4年後の回帰を願いながら育て放流する稚魚のため、森・川・海の循環を意識した河川環境を保全する必要性があることから、産業環境に関する3者会議および産業環境に関する懇談会の枠組みを通じて、上流域にあたる近隣町関係団体との連携強化を図り、意識醸成、相互理解を育み河川環境の保全に取り組んでまいります。

《商業・起業・雇用》
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動がコロナ禍前の状況を取り戻しつつありますが、不安定な国際情勢の影響を受け、エネルギーや原材料の価格高騰などの厳しい状況に加え、経営者の高齢化や後継者不足、幅広い分野での人手不足など、商工業を取り巻く環境はますます厳しさを増している状況にあります。
このような中、標津町中小企業融資制度(マル標資金)の融資限度額の引き上げと金融機関の融資枠の拡大を行い、町内中小企業の事業成長や経営改善のための経営基盤支援を商工会、金融機関と連携し行ってまいります。
また、町内中小企業などの振興を目的とした「標津町中小企業等振興基本条例」に基づいた中小企業等振興会議を通じ、町内商工業者が必要とする振興施策の実施に向け取り組んでまいります。