令和6年度 町政執行方針(4)

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《観光》
観光業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染予防法上の位置づけが第5類に移行し、事業やイベント活動の制限が緩和され観光客などが道内外から本町に訪れるなど、持ち直しの動きも見られています。
こうした中、地域資源や地域の暮らしを守りながら生かす「持続可能な観光(サスティナブル・ツーリズム)」を進め、観光振興計画に基づく活動を関係団体と連携して加速してまいります。
特に、日本遺産「鮭の聖地」のストーリーを活用した広域観光を推進し、より一層これまでの各種取り組みを地域内外に情報発信してまいりますとともに、その価値を高めることを目的に、旅行商品造成や人材育成などを支援してまいります。
また、観光地域づくりを推進する南知床標津町観光協会が今春には一般社団法人となり、組織力の強化や自主性を持った事業展開が可能となります。本町の観光を持続可能なものとしていくため、連携して取り組んでまいります。

《建設・公共投資》
安心安全な生活を維持していくための基盤となる建設事業とその公共投資は、すべての町民が快適で豊かな暮らしを営む上でも大変重要な町の基幹産業の一つであると言えます。
インフラ整備の重要な事業の一つであります道路整備につきましては、町民の活動と基幹産業発展を支えるものとして、橋梁を含めて引き続き整備を推進してまいります。
近年、発生すると甚大な被害が避けられないにもかかわらず発生予測が困難な河川による水害に対して、町が管理する普通河川の河岸および河口ついて、現況と課題の克服に向け調査分析を行い、有効な対策を検討してまいります。
快適な暮らしと定住促進に欠かせない住宅政策ですが、政策パッケージ事業として重要な取り組みの一つとして位置付けている「住宅取得助成事業」と「住宅リフォーム助成事業」により、定住人口の確保と町内経済の活性化へと繋げてまいります。
水道事業については、不測の大規模災害発生時や予測不能な非常事態において、迅速かつ安全安心な水道水の継続した安定供給に努めるため、計画的な施設の改築更新と耐震化、そして町内広域にわたり配置された水道施設の遠方監視の要となる計装設備の整備に取り組んでいくとともに、水道連絡管の整備により給水地域全域の安定した水の供給を図ってまいります。
下水道は供用開始から38年が経過し、人口減少に伴うサービス需要の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大など、下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、最適な下水道サービスの持続的提供を図るため、施設の延命化、維持管理コストの見直しと併せ、本年10月に下水道使用料の改定を行い、将来を見据えた更新財源の確保に取り組んでまいります。
また、下水道計画区域外の生活排水処理につきましても、引き続き合併処理浄化槽の設置を推進し、すべての町民がいつでもどこでも衛生的で住みよい生活環境で暮らせるまちを目指します。