健全化判断比率および資金不足比率の公表について

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平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、都道府県・市町村・特別区は、毎年度、決算に基づき健全化判断比率の算定を行っています。また、地方公営企業を経営する地方公共団体の長は、同様に資金不足比率を算定します。これらの比率は、監査委員の審査を受けた上で、その意見を付けて議会へ報告し、町民の皆さんに公表しています。
令和4年度決算に基づく、本町の健全化判断比率および公営企業における資金不足比率は、次のとおりです。

健全化判断比率

資金不足比率

(注1)赤字が発生していないため「-」と表示しています。
(注2)資金不足が発生していないため「-」と表示しています。

問い合わせ：役場企画財政課財政係(2階(17)番窓口)
【電話】内線225